中途「もう一度転職するなら転職したい企業」ランキング
株式会社マイナビが運営する総合転職情報サイト『マイナビ転職』は、転職経験者を対象とした「もう一度転職するなら、転職したい企業ランキング」および「転職先を選んだ理由＆転職後の満足度調査」を発表した。
株式会社マイナビが運営する総合転職情報サイト『マイナビ転職』は、転職経験者を対象とした「もう一度転職するなら、転職したい企業ランキング」および「転職先を選んだ理由＆転職後の満足度調査」を発表した。
厚生労働省が28日発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇の1.04倍と、2007年８月（1.05倍）以来６年５カ月ぶりの高水準だった。景気回復に加え、消費増税前の駆け込み需要で製造業や建設業を中心に求人が増え、３カ月連続で１倍台に乗せた。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（1.04倍）と同水準だった。
東京都が27日発表した2013年の労働力調査都内集計で、完全失業率は4.2％と前年比0.3ポイント低下した。改善は３年連続だが、今回は女性の就業者が増えたのが特徴だ。既存の失業者が職を得ただけでなく、子育てなどで職探しを取りやめていた女性の社会復帰も進んだ。
ユニ・チャームは2015年度の新卒採用者から、出産を予定している女性に対し、同社の採用選考に合格すれば最長で30歳になるまで内定資格を保有できる人事制度を導入する。出産でキャリアを諦めていた女性に機会を与え有能な人材を発掘する。
三井物産は27日、医療関連に特化した米国の人材派遣会社を買収したと発表した。米国の医師や理学療法士など約50万人の医療人材が登録している準大手の派遣会社で、全米約2000カ所の医療機関に人材を紹介している。三井物産が出資先を通じてアジア諸国で運営している大型病院などに医師を派遣することも検討している。
リクルートキャリア（東京・千代田）は27日、２月１日時点の大学生の内定率が90.2％だったと発表した。景気回復を受けて企業が採用を増やしており、内定率は前年同月と比べて4.3ポイント高かった。
運営する就職情報サイト、「リクナビ」の登録者の登録者のうち1806人に、２月２～10日に内定状況を聞いた。規模を問わず企業の採用は増えており、２社以上から内定を得た学生は全体の47.0％を占めた。
働く女性を支えるサービスの利用が広がっている。子育て中の共働き世帯を中心に家事代行の申し込みが急伸。小学生の子どもが放課後を過ごす学童保育の需要も高まっている。競争が厳しさを増すスーパーでも働く女性向けのサービスで新たな需要を掘り起こす動きが目立つ。
主要関西企業の７割が女性社員の活用に際して課題を抱えていることが日本経済新聞社のアンケート調査で分かった。「短時間勤務導入による他の社員への業務集中」「管理職の理解不足」などが具体的な課題に挙がった。多くの企業は制度の運用に悩んでいるようだが、ハードルを乗り越えようと工夫するところも出ている。
ソフトバンクは新卒の選考試験を通年で随時実施する仕組みを今年末にも導入する。買収などの事業拡大に応じて優秀な人材を機動的に採用できるようにする。2016年春入社の新卒採用から適用。大手企業が学生に内定を出すのが15年８月以降なのに対し、ソフトバンクは15年春にも出す見通しだ。
ホンダは24日、芝浦工業大学学長補佐で教授の国井秀子氏（66）が社外取締役に就任すると発表した。同社で初の女性取締役となる。ＩＨＩでも初の女性執行役員が誕生する。政府の成長戦略で女性の能力活用が打ち出されるなか、今後も国内企業で女性の役員起用が進みそうだ。