派遣派遣社員、受け入れ期間上限「廃止」 派遣法改正案を閣議決定
政府は11日、企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくす労働者派遣法改正案を閣議決定した。これまでは「専門26業務」を除いて３年を超えて１つの業務を派遣社員に任せることはできなかった。改正案は３年ごとに人が交代すれば同じ業務をずっと派遣社員に任せられるようにする。今国会に提出して成立を目指し、2015年春にも実施する。
総合インテリジェンスが退職防止コンサル 制度や配属を助言
インテリジェンスは法人向けに従業員の退職を防ぐコンサルティングサービスを始める。人事評価など現行制度の問題点を調べ、制度や人材配置の見直しを助言する。景気回復でＩＴ（情報技術）や金融などで繁忙感が強まるなか、優秀な従業員の流出を防ぎ人手不足の軽減につなげる。
中途有期雇用、専門職なら最長10年に 法案を閣議決定
政府は７日、非正規労働者など働く期間を区切っている「有期雇用」の契約期間を延ばす有期雇用労働者特別措置法案を閣議決定した。年収約1000万円を超える専門職の労働者は、有期雇用で働ける期間を最長５年から10年に延ばす。定年後に同じ企業グループで再雇用される高齢者も５年超の有期雇用を可能にする。
総合基本給22カ月ぶりプラス １月勤労統計、0.1％増
厚生労働省が４日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.1％増の23万9156円と１年10カ月ぶりに前年を上回った。残業代にあたる所定外給与は4.3％増と10カ月連続で増えた。人手不足が広がり、残業を増やすだけでなく、基本給を引き上げて人材を囲い込む動きが進んでいる可能性がある。
労働者が受け取った現金給与総額は0.2％減と３カ月ぶりに減った。基本給や残業代は増えたが、ボーナスにあたる特別給与が14.6％減ったため。ボーナスの支給が11月と12月に前倒しになったことが主因で、2013年11月～14年１月の３カ月間の特別給与でみると前年同期と比べて1.1％増えた。
所定内給与を業種別に見ると製造業が0.7％増えたほか、不動産・物品賃貸業が4.7％、運輸・郵便業が2.7％、飲食サービス業が1.7％それぞれ増えた。
労働者数は4631万人と前年同月比1.3％増。労働者数はフルタイムが1.2％、パートタイムも同じ1.2％増えた。経済対策で好調な建設業に加えて、高齢化で需要が増える医療・福祉の伸びが目立った。
月間実労働時間は1.4％増えた。４月の消費増税前の駆け込み需要に備え自動車や生活用品の生産が増加。製造業の残業時間が15.6％増えた。受注増で残業代が増えているほか、企業の業績改善を受けて基本給にも改善の動きが広がりつつある。
中途外国人労働者、活用どこまで 景気回復で人手不足
深刻な人手不足対策の切り札として、外国人労働者の受け入れを拡大してはどうか。政府内でこんな議論がじわりと浮上してきた。景気回復に伴う労働需給の逼迫が、外国人受け入れを絞ってきた国の政策の土台を揺るがす構図だ。人口減少という重たい構造問題もからむだけに、議論は複雑な展開をたどりそうだ。
中途６割超の職種で人手不足 １月求人倍率、建設など３倍台
求人が求職者数を上回る職種に広がりが出てきた。職業別の有効求人倍率（実数、パート含む）で１倍以上となったのは37職種と、前月から２つ増加。全体での比率は６割を超えた。とくに建設関連で人手不足が深刻だ。雇用の需給バランスがとれないままだと、景気回復の足を引っ張る可能性もある。
女性雇用女性管理職、4.9％に 保険・空運は１割超
上場企業1150社の管理職に占める女性の割合が33業種全体の平均で4.9％であることが分かった。保険、空運、金融など一部の非製造業で10％を超すが、欧米先進国と比べ登用は進んでいない。政府は指導的地位の女性の割合を2020年までに30％に増やす目標を掲げている。数値目標を設けて女性登用を進める企業が増えているが、子育て支援など政策面の後押しも重要になりそうだ。
アルバイト・パート, 派遣非正規雇用、１月は133万人増 労働力調査
総務省は28日発表した労働力調査で、１月時点で雇用の形態別にみた前年同月との比較データを初めて公表した。役員を除く雇用者全体に占める非正規雇用の割合は37.6％で、1956万人。前年同月に比べ133万人増えた。うち契約社員は295万人と49万人増えた。
中途今、日本で最も人材需要の多い5つの職種
グローバルな人材サービスを提供するヘイズ・グループが、世界30か国の人材市場効率、優秀な人材の供給能力を評価査定した「ヘイズ グローバルスキルインデックス2013」によると、日本の人材市場では高度な技能を有する人材が不足しており、依然として需要と供給の均衡が取れずにいることがわかった。
総合ビジネスマンの第一印象は「話し方」で決まる？
THE SUIT COMPANYは、4月に迎える新年度、新社会人としてデビューを迎える人たち、そして新しい出会いが増える多くのビジネスマンが、ビジネスにおいて重要といえる「第一印象」で、相手により良い印象を与える為の参考になるように「30歳代～50歳代の社会人」206名を対象に『ビジネスにおける社会人の第一印象に関するアンケート調査』を実施した。