派遣派遣見直し15年から 労使で決着、無期雇用を拡充
2015年春から適用する労働者派遣制度の見直し案が固まった。企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくし、３年ごとの人の交代で同じ業務をずっと派遣社員に任せられるようにする。派遣元と無期契約を結んだ派遣社員は期限なく働けるようにする。制度見直しによって企業は派遣社員を活用しやすくなり、派遣社員の働き方の選択肢も広がる見通しだ。
2015年春から適用する労働者派遣制度の見直し案が固まった。企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくし、３年ごとの人の交代で同じ業務をずっと派遣社員に任せられるようにする。派遣元と無期契約を結んだ派遣社員は期限なく働けるようにする。制度見直しによって企業は派遣社員を活用しやすくなり、派遣社員の働き方の選択肢も広がる見通しだ。
厚生労働省の雇用政策研究会（座長・樋口美雄慶応大教授）は27日、2030年までの労働力の推計を公表した。日本経済がゼロ成長で、女性や高齢者らの活用が現状のままだと、30年の就業者数は12年実績値に比べて821万人減り、5449万人にまで落ち込むと試算した。
日本政策金融公庫が今月まとめた「起業意識に関する調査」によると、10代と20代では約３割が「起業に関心がある」と回答した。同公庫の調査担当者は「予想以上に起業志向が高い」と分析する。こうした若手が有力ベンチャーへの入社志望学生とも重なる。
政府は外国人労働者の受け入れ拡大に関する議論を始めた。まず東日本大震災からの復興や2020年東京五輪に向けたインフラ整備で技能工らの不足感が強まっている建設業で、現行の技能実習の期間延長などを検討する。少子高齢化で労働力人口が減り、景気回復で雇用の過剰感が薄らぐ中、労働力の確保は日本経済の中長期の課題。副作用もにらんだ戦略の立案が欠かせない。
東京大や京都大など12の大学は、三菱電機や東レなど８社と連携して理系の大学院生を企業の研究開発に参加させる組織を立ち上げる。２万人の大学院生を対象にデータベースをつくり、３年間で計2000人を企業に派遣する。専門分野の垣根を越えた人材を企業で育成し、日本の技術革新の力を底上げする狙い。実質的な採用の道にもなり、理系院生の就職のあり方も多様化する公算が大きい。
今春卒業予定の大学生の昨年12月１日現在の就職内定率が76.6％となり、前年同期に比べて1.6ポイント上昇したことが21日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かった。上昇は３年連続。文科省は「アベノミクス効果による景気回復で、企業の採用意欲が高まっており、就職環境の改善傾向が続いている」と分析している。
子育て期に働く女性が増えている。総務省の労働力調査によると、35～44歳の女性のうち就業者と求職者が占める割合は2013年１～11月の平均で12年より1.6ポイント上昇し、71.3％となった。子育てのため離職する人が多いこの年齢層で70％を超すのは初めて。景気回復で働き口が増えたうえ、保育所の増設などで子どもを持つ女性の働く環境が改善したためだ。働く女性が増えると、中長期的な経済成長率の底上げにつながる。
人材サービス大手のインテリジェンスは21日、ＩＴ（情報技術）関連のベテラン技術者を企業に紹介する事業を始める。同社がフリーランスで働く技術者を募り、企業の需要に即した専門性を持つ人材を仲介する。景気回復による企業のシステム投資再開で、ＩＴ業界では人材の不足感が強い。技術者と企業を効率的にマッチングする。
東京都世田谷区は生活困窮者の就職支援を強化する。27日、区西部の砧総合支所に「就職サポートコーナーきぬた」を立ち上げる。区内にはハローワークがなかったが、昨秋東部に開設した「三軒茶屋就労支援センター」と合わせ、就労相談へのアクセスを改善する。４月には区内全域の生活困窮者の自立支援にあたる拠点を設ける予定だ。
国土交通省は14日、人手不足や高齢化に悩む建設業の人材の確保や育成を支援するため、官民合同の「建設産業活性化会議」を発足し、初会合を開いた。学識経験者や業界団体幹部らで構成し、月１回以上のペースで具体策を議論する。短期と中長期で取り組む課題を分け、今夏をメドに必要な施策をとりまとめる。東日本大震災からの復興や東京五輪関連の工事を円滑に進めるねらいだ。