総合人口の自然減最大の24万人 出生数最少、13年推計
日本人の出生数が死亡数を下回る「自然減」は2013年、24万４千人で過去最大だったことが31日、厚生労働省の人口動態統計の年間推計で分かった。自然減は７年連続。出生数は統計の残る1899年以降で最少の103万１千人だった。厚労省は「少子高齢化で自然減の傾向は今後も続く」としている。
日本人の出生数が死亡数を下回る「自然減」は2013年、24万４千人で過去最大だったことが31日、厚生労働省の人口動態統計の年間推計で分かった。自然減は７年連続。出生数は統計の残る1899年以降で最少の103万１千人だった。厚労省は「少子高齢化で自然減の傾向は今後も続く」としている。
政府は来年度から、全都道府県の公的機関や企業での女性の登用状況を点検する。内閣府が中心となり半年ごとに実施。全職員のうちの女性の割合や、課長級以上の指導的地位につく女性の割合を調べ、女性登用への取り組みが地方に浸透しているかをチェックする。
厚生労働省が27日発表した11月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.02ポイント上昇の1.00倍と、2007年10月（1.01倍）以来６年１カ月ぶりに１倍台に乗せた。改善は２カ月連続で、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（0.99倍）を上回った。為替相場の円安進行を起点にした景気回復を背景に製造業やサービス業、建設業などで求人が増えた。来春の消費増税を控えた駆け込み需要や東日本大震災からの復興需要の影響もあった。厚労省は「リーマン・ショック前の情勢に戻りつつある」とみている。
総務省が27日朝発表した11月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は4.0％で、前月比横ばいだった。横ばいは２カ月連続。
リクルートキャリア（東京・千代田）が26日にまとめた2014年３月卒の大学生の12月１日時点の就職内定率は86.4％と前年同月と比べて5.5ポイント上昇した。景況感の回復期待から企業の新卒の採用意欲は引き続き高く、来年１月以降も前年を上回るペースで採用が続くとみられる。
厚生労働省は25日、労働者派遣制度の見直し案について、労使双方の合意を得られなかったとして、当初目指していた年内のとりまとめを断念した。特に企業内で正社員から派遣労働者への切り替えが進まないように一定の歯止めをかける方法を巡る労使の隔たりが埋まっていない。厚労省は年明けのとりまとめを目指し労使の調整を急ぐ。
2015年度の新卒者採用（15年春入社）については、「14年度計画と同程度」とする方針である経営者が約５割を占めた。「増やす」「やや増やす」企業も合計で17％に上った。14年度採用は景気回復期待などを背景に積極的な企業が多いが、15年度もその傾向が続きそうだ。
長野県内で大学進学予備校などを運営する信学会（長野市、市川雅朗理事長）は来年１月、インターネットを通じて大学生に就職活動のノウハウを教える「就活予備校」を始める。社会人としての基本的なマナーや面接などのテクニックを伝授するほか、個別の就職相談にも応じる。大都市と比べて情報が乏しい県内学生の需要を取り込む。
関西の中小企業が2015年春に入社する新卒社員の採用を積極化している。景況感の改善で仕事が増えるなか、即戦力となる中途採用に加え、中長期的に企業を支えてくれる若手を採る動きが活発になっている。大企業も採用数を増やす傾向にあり企業の採用競争は一段と激化しそうだ。
リクルートジョブズのアルバイト求人広告調査によると、10月時点の首都圏飲食店時給は976円。比較可能な2008年以降でみると08年11月と09年10月の最高値（974円）を超えた。外食業界からは「アルバイトの時給を月給換算したら大卒正社員並みだったなんてのがざらだ」（日本フードサービス協会）と悲鳴があがる。