新卒外国人新卒の採用増やす ＮＥＣ43％、日立25％
大手企業が外国人新卒の本社採用を増やしている。ＮＥＣは2013年度（主に13年秋から14年春の入社が対象）の外国人新卒採用数を12年度比43％増やすほか、日立製作所も25％増とする。国内で若年人口の縮小が続くなか、優秀な技術者を海外に求めるほか、アジア出身者の登用で成長市場の取り込みを狙う。
大手企業が外国人新卒の本社採用を増やしている。ＮＥＣは2013年度（主に13年秋から14年春の入社が対象）の外国人新卒採用数を12年度比43％増やすほか、日立製作所も25％増とする。国内で若年人口の縮小が続くなか、優秀な技術者を海外に求めるほか、アジア出身者の登用で成長市場の取り込みを狙う。
団塊の世代の大量退職などを受けてシニア層による起業が今後増えそうだ。幅広い人脈、経験や知識などを強みに有力ベンチャー企業も登場している。安倍政権は開業率を現在の２倍の10％と欧米並みに引き上げる目標を掲げる。若者だけでなく、腕に覚えがあるシニアが産業界の活性化の一翼を担う存在になる。
働く人の３割を占めるとされる非正規雇用は何人いるのか。パートやアルバイト、派遣など多様な形態があり、待遇の改善や的を絞った支援策を練るには正確な実態の把握が欠かせない。ところが政府の関連統計は約40もあり、定義や範囲がバラバラだ。政府内で横断的に統計を見直し、使いやすくする取り組みが遅ればせながら始まった。
15日公表された来春卒業予定の大学生の就職内定率は、10月１日時点で64.3％と３年連続で上昇した。アベノミクス効果で出足は好調だが、まだ内定を得られていない約15万７千人の学生は就職活動を続けている。「自分に合った会社はあるのか」。卒業まで残り約４カ月。焦りが出始める中、学生らは適性にあった企業を選ぼうと必死で、大学も支援に力を入れている。
日銀大阪支店の櫛田誠希支店長は15日の記者会見で、近畿の１人当たり名目賃金の前年割れが続いていることについて「企業の望むような労働供給が出てきにくい状況になっている可能性がある」と述べた。足元で正規ではなくパートやアルバイト中心に雇用が増えている背景に、労働需給のミスマッチがあるとの見方を示したものだ。
厚生労働省は15日、高校生の就職希望者の内定率は９月末時点で45.6％だったと発表した。前年同期より4.6ポイント上昇した。求人数は同16.3％増の約21万１千人、求人倍率は同0.21ポイント増の1.22倍と改善した。
来春卒業予定の大学生に占める就職希望者の割合が77.9％に達したことが15日、分かった。前年同期より1.9ポイント高く、比較可能な1996年以降で最も高い。就職希望者は44万１千人で、文部科学省は「（安倍政権の経済政策である）アベノミクス効果で企業が採用を増やしており、今のうちに就職しようという意欲が高い」とみている。
人材総合サービス企業のエン・ジャパン株式会社が、正社員で働くことを希望する女性向け求人情報サイト「[en]ウィメンズワーク」上で、サイト利用者女性929名を対象に「上司について」アンケートを行なったところ、上司の尊敬できる点の第1位は「信頼できる人柄」だった。
来春卒業予定の大学生の10月１日時点の就職内定率は64.3％で、前年同時期に比べ1.2ポイント改善したことが15日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。改善は３年連続。文科省は「アベノミクス効果で景気が回復基調にあり、企業が採用を増やしている」と分析している。
関西企業の間で女性技術者の活躍する機会が増えている。商品開発の現場などで女性の視点が求められるケースが増えているためで、もともと技術職が多い電機などに加え、住宅、機械へと理系出身の女子学生を積極的に採用する動きが広がってきた。子育て中も仕事を続けられるなど女性社員の就業を支援する仕組みを整える企業が増え、関西は技術職に就く女性の比率が高まる傾向にある。