中途外国人留学生を採用する大手企業は約７割に
株式会社ディスコは、全国の主要企業8,478社を対象に、外国人社員（日本に留学している外国人留学生、又は、海外に在住の外国人）の採用に関する企業調査を行なった（調査時期：2013年8月29日～9月10日、回答社数：589社）。調査の結果、外国人留学生を採用する企業は増加傾向にあり、外国人留学生の1社あたりの採用規模は平均で2.76名であることがわかった。
株式会社ディスコは、全国の主要企業8,478社を対象に、外国人社員（日本に留学している外国人留学生、又は、海外に在住の外国人）の採用に関する企業調査を行なった（調査時期：2013年8月29日～9月10日、回答社数：589社）。調査の結果、外国人留学生を採用する企業は増加傾向にあり、外国人留学生の1社あたりの採用規模は平均で2.76名であることがわかった。
2011年1月、日本経団連は企業の採用に関する「倫理憲章」を改定した。これにより、企業の採用活動は後ろ倒しになり、採用に関する企業の広報活動の解禁日は、10月から12月に変更された。
人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンでは、転職時におけるソーシャル・メディアのプロフィール掲載について、転職でさらに成功を目指すなら、ソーシャル・メディアの有効利用が効果的と説明している。また同社のリージョナル・ディレクター、ジョナサン・サンプソン氏は次のように述べている。
株式会社マイナビは、同社が運営する進学情報ポータルサイト『マイナビ進学』と就職情報サイト『マイナビ2014』の合同特別調査として、2014年卒業予定の大学生・短大生・専門学校生・大学院生（『マイナビ2014』会員）を対象とした「就活を経験して振り返る、自身の進路選択調査」を初めて実施した。調査の結果、学科試験を課される入試方式で入学した学生のほうが内定率が高い傾向にあることがわかった。
通信会社や証券会社などのコールセンターで働く派遣人材を募集する際の時給が上昇している。年初に比べ関東の平均額が約４％上昇した求人情報会社もある。スマートフォン（スマホ）の普及や、少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ＝ＮＩＳＡ）への対応で人材の需要が高まった。
関西企業の間で新卒採用を絞り込む動きが目立っている。日本経済新聞社がまとめた2014年度採用状況調査では、大卒の採用内定人数（14年春の定期採用）は今春実績比2.8％減となった。11年度以来３年ぶりの減少で、３年連続で増えた全国との格差が一段と広がった。関西でウエートが高い素材産業に採用を減らす企業が目立ち、製造業が6.4％減ったのが足を引っ張った。大阪労働局の調査では、正社員不足を即戦力となる中途採用で充足する傾向が明らかで、関西での新卒の採用環境は厳しい状況が続いている。
日本経済新聞社が20日にまとめた2014年度採用状況調査によると、主要企業の大卒採用内定者数（14年春入社）は今春実績比３％増と３年連続で前年実績を上回った。株式相場の回復などを受け銀行や証券がけん引、非製造業の採用が7.3％の増加となったことが最大の要因だ。一方、製造業は慎重な採用姿勢で臨む企業が多く0.3％増の計画に対し実際の内定は5.4％減と大幅に下振れし、２年連続の減少となった。
日本経済新聞社がまとめた採用状況調査では、製造業の内定数は前年度比5.4％減の２万8869人と２年連続で減少した。各社とも業績は回復傾向にあるが、国内での生産拡大が見込みにくいとして、採用に慎重な姿勢を示す企業が多い。特に海外勢との価格競争が激化している化学や鉄鋼は採用を大きく絞っている。一方、開発要員としての理系の採用意欲は高まっており、文系と比べて採用数の伸びが目立つ。
厚生労働省は年内にも全国のハローワークを訪れた求職者に対し、民間の人材サービス会社の情報提供を始める。職を求める人が民間サービスも利用したいと希望した場合、チラシを渡すなどして登録を促す。安倍政権は６月に決定した成長戦略で「民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化」を掲げており、その具体的施策の第１弾となる。
甘利明経済財政・再生相は19日夜のＢＳ朝日番組で、来年４月の消費増税にあわせた法人減税などの企業支援策を踏まえ「収益が上がっているのに賃金や下請け代金を上げないと恥ずかしい企業だという環境をつくりたい」と述べた。「消費税は上がるから物価は確実に上がる。あまり遅れないで賃金を上げてもらいたい。来年の春闘はすごく大事だ」とも語った。