新卒学校の就職指導関係者の6割が採用活動時期の変更に反対
人材総合サービス企業のエン・ジャパンが運営する学生向け就職情報サイト『[en]学生の就職情報』が、「大学就職課」「企業」「2016年3月に大学を卒業する学生(現在の大学２年生)」に実施した「2016年度の採用活動・就職活動スケジュール変更」に関するアンケート調査によると、採用活動時期の変更、学校の就職指導関係者の6割が反対していることがわかった。調査結果の詳細は以下の通り。
人材総合サービス企業のエン・ジャパンが運営する学生向け就職情報サイト『[en]学生の就職情報』が、「大学就職課」「企業」「2016年3月に大学を卒業する学生(現在の大学２年生)」に実施した「2016年度の採用活動・就職活動スケジュール変更」に関するアンケート調査によると、採用活動時期の変更、学校の就職指導関係者の6割が反対していることがわかった。調査結果の詳細は以下の通り。
マイナビは、2014年卒業予定の全国大学4年生、大学院2年生を対象とした「2014年卒マイナビ大学生就職内定率調査」の結果を発表した。
総合人材情報サービスの株式会社アイデムは、当社発行の新聞折込求人紙『しごと情報アイデム』紙面より、平成25年6月のパートタイマー募集時平均時給を集計した。
今年は、リーマン・ショック後低下していた学生の大手志向が6年ぶりに上昇したと報じられ、同時に採用ミスマッチが懸念された。人材総合サービスを提供するエン・ジャパンが運営する人材紹介会社集合サイト『[en]転職コンサルタント』上で、サイト利用者1,800名を対象に「キャリアの充実度と志向性」についてアンケート調査を行なった。
内閣府の統計委員会（委員長・樋口美雄慶応大教授）は９日、公的統計の充実を目指す「統計基本計画」の策定に向けた考え方をまとめた。雇用や労働などの政府の統計の調査を見直し、非正規雇用の実態を把握しやすくすることなどが柱だ。経済や生活環境の変化に応じて国内総生産（ＧＤＰ）や人口、建設などの統計も整備する方針だ。
障害者虐待防止法の施行から１年が経過、市町村では手探りの対応が続いている。同法により各市町村には、虐待を発見した人から通報を受け付ける窓口が設置されたものの、障害者福祉の知識や経験を持つ職員が不足しているためだ。厚生労働省や各自治体は、スタッフを養成する研修を開くなど対応を急いでいる。
共同印刷は通信販売企業の業界団体と連携し、人材育成講座を共同開発する。通販企業の従業員や新興企業向けに人材教育サービスを提供して側面支援する。今後はインターネットを活用した販促支援なども検討する。
森雅子少子化相は７日、政府の少子化危機突破タスクフォースの会合で、全上場企業を対象に女性の管理職数を調査し、内閣府のホームページで公表する方針を表明した。女性に関して企業ごとの登用状況を公開することで企業の意識を高め、取り組みを促す狙いだ。
雇用改革では、正社員などに関する規制の見直しも焦点。政府内では、国家戦略特区で雇用規制の緩和を先行導入する案を検討してきたが、調整は難航している。最終的には特区創設を目玉の政策とする安倍政権の政治判断が問われそうだ。
政府の雇用制度改革案が４日、出そろった。雇用規制を大幅に強化した民主党政権の方針を転換。４日の規制改革会議は「幅広い業務で期限を定めずに働ける派遣制度」を提言した。雇用規制の緩和は、人材派遣の分野で先行する見通しだ。ただ、地域を限って規制を緩める国家戦略特区での解雇ルール緩和は厚労省が慎重姿勢を見せており、実現は微妙だ。