派遣人材派遣と販促支援をセットで提案 パソナマーケティング
パソナグループ子会社のパソナマーケティング（大阪市）は人材派遣と販促支援を組み合わせた企業向けサービスを月内に始める。アパレルや化粧品などの店舗に人材を派遣するほか、パソナグループの派遣社員約４万人に店舗の割引券などを配って来店を促す。初年度に20社程度の受注をめざす。
パソナグループ子会社のパソナマーケティング（大阪市）は人材派遣と販促支援を組み合わせた企業向けサービスを月内に始める。アパレルや化粧品などの店舗に人材を派遣するほか、パソナグループの派遣社員約４万人に店舗の割引券などを配って来店を促す。初年度に20社程度の受注をめざす。
東京都は１日、東京五輪が開かれる2020年の1336万人をピークに減少に転じ、60年には1036万人になるとの人口推計を発表した。10年時点に比べ、約２割減少する。人口に占める65歳以上の高齢者の割合は10年の20％から60年には２倍の39.1％に上昇する。地方で深刻になっている人口減と少子高齢化が首都でも一層、進むことが浮き彫りになった。
2014年春に卒業する大学生の就職状況が改善している。10月１日時点の就職内定率は81.7％。前年の同時点比で5.5ポイントの上昇となった。大手企業の採用が春に集中、夏以降の息切れ懸念もあったが、高水準がなお続いている。昨シーズンよりも景況感が改善しており、採用意欲の高まりが大手から中小企業に波及しているもようだ。
進学塾が小学生を放課後に預かる「学童保育」事業を相次ぎ拡大する。全国学童保育連絡協議会（東京・文京）によると、学童保育所に入りたくても入れない小学生は潜在的に約40万人。受け皿になり、本業と相乗効果を図る。
厚生労働省が30日発表した高年齢者の雇用状況（６月１日時点）によると、希望した人全員が65歳まで働ける企業の割合は66.5％で、前年に比べ17.7ポイント上昇した。今年４月に施行された改正高年齢者雇用安定法では、65歳までの雇用確保が義務付けられるのは2025年度からだが、先取りして経験豊富なシニア社員を活用する企業が増えている。
厚生労働省は30日、労働時間総合実態調査を公表した。大企業では１カ月の残業時間が60時間を超える人がいる割合は43.9％となり、前回調査（05年度）から7.3ポイント上昇した。長時間労働を抑制するため、大企業では10年度から月60時間以上の残業代の割増率が引き上げられたが、効果は限定的だったようだ。
愛知労働局が29日発表した９月の県内の新規求人全体に占める正社員の割合は39.4％で、2005年１月に同項目の調査が始まってから初めて４割を下回った。新規求人数そのものは増加傾向にあるが、期間社員など非正規社員の求人の比重が高まっており、製造業中心に企業が長期の雇用にまだ慎重な姿勢が浮き彫りになっている。
総務省が29日発表した９月の労働力調査によると、15～64歳の女性人口に占める就業率は前年同月比2.0ポイント上昇の63％となり、比較可能な1968年１月以来過去最高を更新した。新たに職探しに出る人も増えており、今後も就業率の上昇傾向は続きそうだ。
厚生労働省は29日、学校を卒業して就職後３年以内に仕事を辞めた割合が、リーマン・ショック後の2010年３月の大学卒業者で31.0％になったと発表した。前年度の卒業者と比べて2.2ポイント上昇した。
厚生労働省は29日、育児休業の間の所得を補う「育児休業給付」を拡大する案を専門部会に示した。現在は原則子どもが１歳になるまで育休前の賃金の５割を補償しているが、育休の当初半年間に限って３分の２に引き上げる。収入が減るとして消極的だった男性に、育休取得を促す狙いだ。