新卒大卒初任給19万８千円、２年連続減 13年厚労省調査
厚生労働省が14日発表した2013年の賃金構造基本統計調査によると、大学卒業者の初任給は19万８千円で前年比0.8％減った。前年実績を２年連続で下回った。厚労省は「今年は賃金水準が相対的に低い中小企業の採用が活発になり、大企業を含めた全体の平均が下がった」とみている。
女性雇用女性が働きやすい「ホワイト企業」 ベネッセなど上位
昭和女子大学は「女子学生のためのホワイト企業ランキング」と名付けた調査をまとめ、13日発表した。対象はサービス業と銀行業で、サービス業ではベネッセホールディングスや電通が上位に入った。仕事と家庭を両立しやすい制度の充実度や女性登用実績などを基に算出したという。
派遣飲食・介護で派遣広がる バイトやパート集まらず
飲食店や介護施設が接客や介護の現場に派遣社員を活用する動きが広がっている。飲食や介護分野はパートやアルバイトなどで現場の人員を補完していたが、時給を上げても人手確保が難しい状況。アルバイトに比べ割高な派遣の活用を迫られており、大手派遣各社への求人数は前年を４～５割上回っている。
総合非正規雇用1908万人、過去最高に ７～９月労働力調査
総務省が12日発表した７～９月期の労働力調査（詳細集計）によると、非正規雇用で働く人は1908万人となり、四半期ベースで集計を始めた2002年以来の過去最高を更新した。役員を除いた雇用者全体の数も増えたが、正社員は落ち込んだ。企業の多くは労働力の不足分をひとまず人件費の負担が軽い非正規で補っているようだ。
中途求人の成功報酬も「要りません」 ヤフーの転職サイト
ヤフーは12日から転職サイトの求人情報の成功報酬を無料にする。離職者数や残業手当などを顧客企業が回答、サイトに掲載できることが条件。もともと求人情報の掲載費用は無料だったが、費用負担を一段と軽くして掲載数を増やしサイトの需要を高める。併せてＩＴ（情報技術）人材に限っていた転職情報をすべての業種に拡大。来春にも最大級となる5000社の情報掲載を目指す。
総合経団連会長「来春の賃金上昇はほぼ確実」
経団連の米倉弘昌会長は11日午後の記者会見で、主要企業の2013年４～９月期業績がおおむね好調だったとし「来春の賃金上昇はほぼ確実とみている」との見方を示した。現状は「完全雇用に近い状況になりつつある」と指摘。雇用環境の改善を背景に、賃上げについて「（企業内で）既に話し合ったり、考えたりしている」とした。
総合雇用規制の緩和で論戦 特区法案、衆院で審議入り
地域を限って大胆に規制緩和を進める国家戦略特区法案が８日、衆院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は、解雇など雇用ルールの明確化を「グローバル企業などが投資をしやすくし、雇用拡大につなげる」と強調。また特区での規制緩和は効果を検証したうえで全国展開していく考えも示した。
中途これから採用ニーズが高まると予想される仕事
人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは、2013年10月から12月までの採用動向予測をまとめたレポートを発表した。これによると、ファイナンス・コントローラー、オフィス・マネージャー、ウェブ/スマートフォン・アプリケーション開発者など3専門分野で人材流動による採用活動が活発化しているという。また、4月の新会計年度以降、新しい職種で人材ニーズが増えているが、全般に離職者の補充を目的に採用を行っていることがわかった。同社のリージョナル・ディレクター、ジョナサン・サンプソンは次のようにコメントしている。
中途金融業界で採用ニーズが高まる分野
人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社が発表した2013年10月から12月までの採用動向予測をまとめたレポートによると、現在日本の金融業界は、過去数年のうち最もめざましい伸びを示しており、今後も安定的な成長を遂げると見られることから、人材需要が従来よりも高まっているという。
派遣人材派遣業、全て許可制に 悪質業者の排除狙う
厚生労働省は「届け出制」と「許可制」が併存する派遣事業を全て許可制に移行する方針だ。全ての派遣業者に定期的な許可更新や講習の受講も義務付ける。届け出制は行政の目が及びにくく、悪質な業者が増えたため廃止する。一方、規制強化で新規参入が滞らないように許可制の基準緩和も課題になる。
派遣事業は２種類ある。ひとつは「一般労働者派遣事業（一般事業）」で、仕事がある時だけ派遣会社と労働者が雇用契約を結ぶ「登録型派遣」を手掛ける。純資産2000万円以上などの厳しい要件を満たし、厚労相による許可が必要だ。