新卒新卒採用、企業前のめり 外資系の先行に焦り
2015年３月卒の大学生の就職・採用活動が12月１日に始まる。業績の回復で採用意欲が高まっている企業は、優秀な学生を確保しようとあの手この手の採用活動を準備している。経団連が示す採用ルールに縛られない外資系企業はすでに内定を出している。売り手市場の様相を呈するものの企業は質重視の選考を続けており、学生にとって油断は禁物だ。
2015年３月卒の大学生の就職・採用活動が12月１日に始まる。業績の回復で採用意欲が高まっている企業は、優秀な学生を確保しようとあの手この手の採用活動を準備している。経団連が示す採用ルールに縛られない外資系企業はすでに内定を出している。売り手市場の様相を呈するものの企業は質重視の選考を続けており、学生にとって油断は禁物だ。
2015年春卒業予定の大学３年生らの就職活動が解禁される12月１日を前に、北関東３県の大学が学生への支援を強化している。景況感の回復で企業の採用意欲は高まっているが、大都市の学生と比べ移動時間や交通費などの面でハンディは否めない。セミナーや移動手段の提供などで、学生の不安や障害を取り除くきめ細かな対応が特徴だ。
厚生労働省は28日、労働者派遣法の見直しをめぐり、同じ職場で派遣社員を受け入れられる期間の上限を存続させる案と、撤廃する案の両方を専門部会に示した。厚労省は派遣先企業の労使が受け入れ継続にかかわるしくみを導入したうえで上限を撤廃する方針だが、連合は強く反発している。年内のとりまとめに向けた調整は難航が予想される。
リクルートワークス研究所は27日、女性の管理職比率引き上げに向け、「育児支援に外国人労働者を活用するべきだ」などとする提言をまとめた。日本企業の管理職に占める女性比率は6.9％で、３割近い欧米各国を下回る。「競争力を維持し、グローバル化するために女性登用が必要」（大久保幸夫研究所長）とし、企業に早期の取り組みを働き掛ける。
厚生労働省は27日の産業競争力会議の雇用・人材分科会で、来年９月からハローワークの求人情報を民間企業や地方自治体に提供することを表明した。企業や自治体がオンラインで情報を取り寄せて、職探しで窓口を訪れた人に案内できるようにする。ハローワークが受け付ける年間約800万件の求人情報のうち、雇用主が外部への提供を認めるものが対象だ。
総務省は22日、女性・高齢者の就業状況を発表した。2012年の都内の25～44歳までの育児をしている女性の有業率（仕事をしている人の割合）は50.0％だった。都道府県別の比較では40位と低水準。保育所などが不足し、仕事と育児との両立が難しい環境が影響しているとみられる。
育児をしながら働いている女性の割合が全国で最も高いのは島根県で、74.8％だったことが22日、総務省の調査で分かった。全国平均の52.4％を大きく上回った。県の担当者は「親と同居している人が多く、子供を預けやすい」と子育て環境の良さを要因に挙げる。その一方で、「都会に比べ賃金が低く、やむを得ず共働きしているケースもある。結果を詳しく分析したい」と話している。
電通や資生堂、ソフトバンクなど東京・汐留に本社や主要拠点を置く上場企業９社が女性の新卒採用活動で連携する。12月に女子学生向け企業説明会を合同で開催。各社の採用担当者間で、女性活用の勉強会も開く予定だ。異業種が組んで女性が働きやすい会社や地域イメージをつくり、採用力の向上につなげる。
民間企業で働く障害者の割合（障害者雇用率）は今年６月１日時点で1.76％で、前年同期より0.07ポイント上昇したことが19日、厚生労働省のまとめで分かった。雇用者数は同7.0％増の約40万９千人。障害者雇用促進法が義務付ける法定雇用率の引き上げなどが奏功し、いずれも過去最高を更新した。
ＫＤＤＩや日本ＩＢＭなど約20社が障害者雇用の促進で連携する。自社の事例や取り組みについて企業間で情報交換するほか、教育機関と採用について意見交換する。障害者が働きやすい職場環境を整え、企業の障害者雇用の拡大を後押しする。