中途, 総合民間企業の障害者雇用が過去最高 ６月１日時点
民間企業で働く障害者の割合（障害者雇用率）は今年６月１日時点で1.76％で、前年同期より0.07ポイント上昇したことが19日、厚生労働省のまとめで分かった。雇用者数は同7.0％増の約40万９千人。障害者雇用促進法が義務付ける法定雇用率の引き上げなどが奏功し、いずれも過去最高を更新した。
民間企業の法定雇用率は今年４月に1.8％から2.0％に、対象は従業員56人以上から50人以上になった。法定雇用率の達成企業は３万6413社で、達成率は42.7％と前年比4.1ポイント下がった。
雇用された人を障害別に見ると、精神障害者が33.8％増と伸びが目立つ。今年６月の法改正で、2018年４月から精神障害者の雇用が義務付けられることになっており、厚労省は「精神障害者の働く意欲が高まり、企業側の理解も深まってきている」と分析している。
法定雇用率が2.3％の公的機関では、国が2.44％（前年は2.31％）、都道府県が2.52％（同2.43％）、市町村が2.34％（同2.25％）だった。