女性雇用育児女性の有業率、都内は50％ 全国40位
総務省は22日、女性・高齢者の就業状況を発表した。2012年の都内の25～44歳までの育児をしている女性の有業率（仕事をしている人の割合）は50.0％だった。都道府県別の比較では40位と低水準。保育所などが不足し、仕事と育児との両立が難しい環境が影響しているとみられる。
女性の有業率を年齢別にみると育児期の主婦層が前後の年代より下がる「Ｍ字型」になっている。都内では、このＭ字型の底と前後にあたる25～44歳までの育児をしている女性の総数は56万7500人。このうち有業者は28万3500人だった。都道府県別では有業率が最も高かったのが74.8％の島根県。
高齢者に関しては、12年の都内の60歳以上の有業率は34.1％と07年に比べ1.2ポイント低くなったが、全国では５番目に高かった。
23日の勤労感謝の日に合わせ、就業構造基本調査のデータを基に今回の統計を公表した。