新卒就職先選び 企業の職場環境に留意する学生多く
大学生や大学院生が就職先を選ぶ際、職場の労働環境が良いか、早期退職率が高くないかなどの評判を気にする割合が高まっていることが、日本生命保険が11日までにまとめたアンケートで分かった。今年就職する学生のうち、評判を判断基準にした割合は76.5％に達した。
大学生や大学院生が就職先を選ぶ際、職場の労働環境が良いか、早期退職率が高くないかなどの評判を気にする割合が高まっていることが、日本生命保険が11日までにまとめたアンケートで分かった。今年就職する学生のうち、評判を判断基準にした割合は76.5％に達した。
政府は企業内保育所が増えるよう後押しする制度を2015年４月から導入する。現在は５年限りの運営費補助を、定員の４分の１以上を地域住民に開放すれば、無期限の補助にするのが柱だ。保育所運営の安定が見込めるようにして企業の新設を促し、保育所に入れない待機児童の解消につなげる。社員だけでなく地域住民にとっても保育所の選択肢が増える。
労働時間が長い人ほど、自らの残業を上司が評価していると考える割合が高い――。内閣府が実施したワークライフバランスに関する意識調査でこんな傾向が分かった。
小売業が４月の消費増税前の駆け込み購入の需要を取り込むために商品在庫や販売員を増やす。良品計画や大塚家具、ヨドバシカメラといった大手が家具や家電の販売増を狙って体制を整備するほか、百貨店は春物衣料を前倒しで売り出す。増税後には消費の冷え込みも懸念され、３月末までの商機を逃さずとらえようと競争が激しくなりそうだ。
ビジネスパーソンのためのトータルファッションブランド「THE SUIT COMPANY」では「大学3年生で現在就職活動中の人」また「大学3年生でこれから就職活動を始める予定の人」206名を対象に『就職活動に関する意識調査』を実施した。「就職活動を始めるに当たり、まずやるべき事は何だと思いますか？」という質問をしたところ、約8割の学生が、「自己分析（80.6%）」と回答し、次いで「企業や業界の情報を知る（74.8%）」という結果となった。まずは自分自身を見つめ直し、自分の進むべき道の情報もしっかりと収集する事を重要視している事が分かった。
経営再建中のシャープの高橋興三社長は６日、大阪市内で記者団の取材に応じ、４月に人事評価制度を見直す方針を明らかにした。制度変更は一般社員で14年ぶり。高橋社長は「社員がリスクをとれるような加点制度にしたい」と表明し、具体的な内容は今後、労働組合と協議する。
森ビルの関連団体、森記念財団（東京・港）は2020年の東京五輪に関して、開催までに全国で121万人の雇用を生み出すとの試算をまとめた。外環道など都市交通網の前倒し整備や外資系企業の進出を想定。経済波及効果は都が発表した試算と合わせて20兆円規模となり、国内総生産（ＧＤＰ）を0.3％押し上げると見込んだ。
厚生労働省は雇用保険制度で、失業手当の給付日数を残して就職した人に払う「再就職手当」を拡充する。再就職後６カ月間継続して雇用された場合、前職の賃金と再就職後の賃金の差額６カ月分を「ボーナス」として支払う。賃金が離職前より下がった人を対象とし、賃金低下で再就職をためらわないようにする。
資格があるのに保育士の仕事を希望しない人の半数近くが「賃金が希望に合わない」を理由に挙げていることが５日、厚生労働省の調査で分かった。待機児童問題が深刻化する中、政府は保育士不足の解消に向け、保育の仕事をしていない有資格者「潜在保育士」の活用を掲げている。今後はさらに賃金面での待遇改善が求められそうだ。
厚生労働省は雇用期間に限りのあるパート労働者も、正社員と同じ仕事をしている場合は、賃金などの待遇面を正社員と同等にするよう法改正する。これまでは無期雇用のパート労働者のみが正社員と同待遇だったが、対象者を広げる。企業がパート労働者へのボーナスを増やしたり、福利厚生を充実させたりするのを促すのが狙い。