総合リクルート、ＩＴ人材４割増 自社でビッグデータ分析
リクルートホールディングスはデータ解析などのＩＴ（情報技術）系人材を４割増強する。2015年春までに新卒や中途などで専門人材を300人超採用し、中堅ネット企業に匹敵する１千人以上の陣容とする。研修施設も新設し、ＩＴ人材の採用・育成に10億円を投じる。
リクルートホールディングスはデータ解析などのＩＴ（情報技術）系人材を４割増強する。2015年春までに新卒や中途などで専門人材を300人超採用し、中堅ネット企業に匹敵する１千人以上の陣容とする。研修施設も新設し、ＩＴ人材の採用・育成に10億円を投じる。
３千社超が採用活動に利用する就職情報サイト、リクナビの新サービス「オープンＥＳ」の利用方法をめぐり、大学側に波紋が広がっている。学生がホームページでエントリーシート（ＥＳ）を作成すれば、ネットを通じた複数企業への応募が便利になる仕組みだが、第三者による「紹介文」の欄に関して執筆依頼が教職員に相次ぐなど、困惑させている。
神奈川県内の自治体は2014年度、幼稚園が園児を長時間預かる「預かり保育」を相次いで拡大させる。厚木市は朝と夜に幼稚園と駅前の託児所を結ぶ送迎サービスを始める。川崎市なども預かり保育の時間を延長する幼稚園を増やす。国が支援する幼保連携の「認定こども園」への移行を見据え、預かり時間を保育所並みにして待機児童の解消につなげる。
全日本空輸は2020年までに管理職に占める女性社員の割合を現在の9.1％から15％に引き上げる。女性役員も１人から２人以上に増やす。約１万４千人の社員のうち女性の割合が52％を占める同社は数値目標を掲げることで、女性活用に向けた機運を高めたい考えだ。
厚生労働省は18日、2014年度に40～64歳の現役世代が払う介護保険料が１人当たり月額で過去最高となる5273円となる見込みだと発表した。13年度の見込み額に比べ307円高くなる。介護サービスの利用が増えて給付費が膨らむためだ。企業や個人の負担が増す。
厚生労働省が18日発表した2013年の毎月勤労統計調査（確報）によると、残業代や賞与を含む給与総額は月平均で31万4054円だった。速報値は前年から23円増の31万4150円としていたが、確報値は前年を73円下回り、過去最低を更新した。統計上、前年と比べる際に用いる増減率は0.0％で、速報段階と変わらない。
総務省が18日公表した2013年の労働力調査によると、技能や経験などの条件で求職者と企業の求人がかみ合わず仕事に就けない「ミスマッチ失業者」の人数が前年比13万人（6.6％）少ない184万人となった。直近で最も少なかった07年と08年の189万人を下回り、統計を遡れる02年以降で最少となった。
帝国データバンクは17日、2014年度の賃金動向に関する企業の意識調査を発表した。賃金改善を「ある」と見込む企業は46.4％となり、2006年１月の調査以来、最高となった。
政府は14日午前の閣議で、パートタイム労働法の改正案を決定した。雇用期間に限りのあるパート労働者でも、正社員と同じ仕事をしていれば賃金などの待遇を同じにするよう、条件を改めるのが柱。企業がパート労働者を雇う際に正社員への転換制度などについて説明したり、相談窓口を設けたりするのを義務付けることも盛り込んだ。近く国会に提出する。
入社後３年以内の離職率が３割を超える企業は要注意――。劣悪な働かせ方をする「ブラック企業」について、就職活動中の大学３年生がこんなイメージを抱いていることが、就職情報会社ディスコ（東京）の調査で明らかになった。就活生が企業を選ぶ際の一つの目安といえそうだ。