賃金改善「ある」企業が46％と過去最高　帝国データ14年度調査

帝国データバンクは17日、2014年度の賃金動向に関する企業の意識調査を発表した。賃金改善を「ある」と見込む企業は46.4％となり、2006年１月の調査以来、最高となった。

調査期間は１月21～31日。対象は全国２万2834社で、有効回答は１万700社（回答率46.9％）。帝国データは06年１月から毎年１月に実施しており、今回が９回目となる。

賃金改善の具体的な内容は「ベースアップ」が34.0％と、前回調査に比べ2.0％ポイント、「賞与（一時金）」は27.8％と同6.8％ポイントそれぞれ上昇した。賞与の増加幅が大きい理由について、帝国データは「まずはボーナスで従業員への還元を図ると考える経営者の姿勢が表れた」（産業調査部）とみている。

賃金改善を見込む企業を業種別で見ると、「建設業」（49.2％）、「卸売業」（48.5％）、「製造業」（47.2％）が目立った。