中途転職コンサルタントの約7割が「ミドル層の求人は増加」と予測
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社が運営する人材紹介会社集合サイト『エン転職コンサルタント』では、転職コンサルタント329名を対象に、2014年の転職市場予測「ミドル層の求人動向」についてアンケート調査を行なった。調査の結果、72％の転職コンサルタントが「ミドル層への求人は増加する」と予測しており、その背景に、ロストジェネレーション世代の育成不足などから即戦力への期待があることがわかった。
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社が運営する人材紹介会社集合サイト『エン転職コンサルタント』では、転職コンサルタント329名を対象に、2014年の転職市場予測「ミドル層の求人動向」についてアンケート調査を行なった。調査の結果、72％の転職コンサルタントが「ミドル層への求人は増加する」と予測しており、その背景に、ロストジェネレーション世代の育成不足などから即戦力への期待があることがわかった。
株式会社マイナビは、2015年卒業予定の学生を対象とした「2015年卒マイナビ大学生就職意識調査」の結果を発表した。同調査は、学生の就職意識や就職活動全体の動向を把握することを目的に、1979年以来、毎年実施しているもの。今回は、全国の大学3年生・大学院1年生9705名から回答を得て、集計した。調査の結果、大手企業志向が2年連続で上昇。エリア・属性により差が出る結果となった。
ぶぎん地域経済研究所は県内企業の2014年度新卒者採用調査をまとめた。今年の新卒者について「採用予定」と答えた企業は55.4％と過半数を維持したが、そのうち採用人数の「増加」は前年度比0.8ポイント減少の17.3％。同研究所は「消費増税後の業績が不透明なため、新卒者の採用はするが増加には慎重になっている」とみている。
人材派遣各社が正社員の採用を拡大する。メイテックは2015年４月に575人の理系新卒学生を採用する。パソナグループも15年５月までに半導体技術者を100人雇う。景気回復に伴い人手不足が顕在化するなか、製造業やＩＴ（情報技術）関連で高い技能を持った派遣従業員の需要が急増。資格が必要な介護なども含め正社員として人手を囲い込み、自社の正社員を派遣する「特定派遣」に活用する動きが広がっている。
ゼネコン各社は省力化技術の開発とあわせ、中途採用や女性活用にも力を入れる。現場監督などが不足しているためだ。大成建設は2014年度に中途採用を前年度見通し比16％増の110人とする。12年度と比べ、ほぼ２倍の水準だ。主に30～40代の経験者を雇う方針。清水建設も14年度に、前年度比ほぼ４倍の45人を中途採用する。
リコーは４月、午後８時から翌日の午前８時までの勤務を「原則として禁止」とする新たな勤務制度を導入する。残業の削減に動く企業は多いが、禁止とするのは珍しい。社員の健康管理と効率の良い働き方を両立すると同時に、残業代の削減につなげる狙い。
うつ病などメンタルヘルスの不調で会社を休職した社員の42.3％が、休職制度の利用中や職場復帰後に退職しているとの調査結果を、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」（東京・練馬）が18日までにまとめた。休職できる期間が短く治療が十分でないことや、復職後の支援体制が不十分なことが退職の背景にあるとみられる。
政府は18日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）の分科会を開き、公共職業安定所（ハローワーク）と民間事業者との連携を拡大する検討に入った。実績などを審査した上で民間の人材ビジネス事業者にハローワークの業務を委託。ハローワークが利用者に委託先の民間事業者を紹介できるようにする。全国にある職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）の民間委託や共同運営なども想定している。
今春卒業予定の大学生の２月１日時点の就職内定率が82.9％（昨年同期比1.2ポイント増）になり、３年連続で上昇したことが18日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かった。文科省は「景気回復により企業の採用意欲が増している」と分析している。
ぶぎん地域経済研究所は17日、県内企業の2014年度春季の賃上げ見通し調査を発表した。定期昇給やベースアップを含む賃上げを予定している企業は前年度調査に比べ7.3ポイント増の53.5％と半数を超えた。同研究所は「アベノミクス効果で前向きに検討する企業が増えた」とみている。