埼玉の企業、新卒採用予定は55％　消費増税で慎重姿勢

ぶぎん地域経済研究所は県内企業の2014年度新卒者採用調査をまとめた。今年の新卒者について「採用予定」と答えた企業は55.4％と過半数を維持したが、そのうち採用人数の「増加」は前年度比0.8ポイント減少の17.3％。同研究所は「消費増税後の業績が不透明なため、新卒者の採用はするが増加には慎重になっている」とみている。

２月上旬に調査を実施した。調査対象は573社で回答率は43.5％だった。採用人数が「ほぼ同じ」は同1.9ポイント増の30.5％で、「減少」は0.5ポイント減の7.6％だった。

採用人数について「増加」「ほぼ同じ」と答えた企業の理由を見ると、「経営戦略として例年程度採用」に次いで、「退職者の補充」が多かった。同研究所は「団塊世代の退職が影響している」と分析している。

業種別に見ると、「増加」と答えた企業は製造業では13.9％で、非製造業は21.9％。製造業は生産量の変化に合わせて臨時採用を増減させる傾向があるため、新卒採用には慎重という。