女性雇用女性の活躍推進、３年以内に法整備 自民提言
自民党は16日、女性の活躍を推進するために必要な法整備を３年以内に進めるべきだとする提言をまとめた。今国会に政策実施の時期を定めたプログラム法案を議員立法として提出する。
党の女性活力特別委員会（松野博一委員長）がまとめた。提言は３年という期限の設定を盛り込んだほか、女性の登用では採用や昇進の現状分析や目標設定を義務化することも含めて検討すべきだと提起した。
自民党は16日、女性の活躍を推進するために必要な法整備を３年以内に進めるべきだとする提言をまとめた。今国会に政策実施の時期を定めたプログラム法案を議員立法として提出する。
党の女性活力特別委員会（松野博一委員長）がまとめた。提言は３年という期限の設定を盛り込んだほか、女性の登用では採用や昇進の現状分析や目標設定を義務化することも含めて検討すべきだと提起した。
経団連が16日発表した今年の春季労使交渉の第１回集計によると、大手企業の定期昇給とベースアップ（ベア）などを合わせた賃上げ額は平均7697円で、賃上げ率は2.39％だった。業績改善や政府の再三の賃上げ要請によりベアを実施する企業が相次いだのを受け、1999年以来15年ぶりに賃上げ率が２％を上回った。賃上げ率は98年の2.56％以来、16年ぶりの高水準。
静岡県は保育施設の保育士確保を支援する。保育士の資格を持ちながら、施設で働いていない「潜在保育士」を施設に紹介するほか、現場復帰のための研修も開催。保育士の資格取得希望者には費用を助成する。待機児童対策で県内の保育施設の定員は今後さらに増える見通しで、急増する保育士需要に備える。
派遣社員の募集時給が上昇している。求人情報大手のリクルートジョブズ（東京・中央）が15日発表した３月の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比3.7％高い1529円と10カ月連続で前年同月を上回った。人手の確保を急ぐ大手派遣会社を中心に、時給を引き上げる動きが広がっている。
家具小売り世界最大手イケアの日本法人、イケア・ジャパン（千葉県船橋市）は９月をメドにパートの待遇を見直し、フルタイムで働く正社員と同等にする。契約期間を原則廃止したり、時間当たりの賃金水準をそろえたりして、正社員との垣根をなくす。やる気を引き出して顧客へのサービスを高める狙い。人手のかかる小売業で、パートなどの待遇を改善する動きが鮮明になっている。
人材サービス各社は転職希望者のスキル向上を支援する。アデコは転職先の企業で一時的に働くインターンシップを導入し、パソナは経理現場での実力を見極める独自資格を設けた。企業の業績回復に伴い即戦力となる中途社員の採用意欲が高まる一方で、人材の質を厳しく判定する傾向は変わらない。支援は転職者と求人企業のミスマッチ解消に役立ちそうだ。
「この仕事向いてないんじゃない？」。ソニー生命保険が今春就職の新入社員と社会人２年目を対象にした調査で、新人のやる気を最も奪う先輩社員の言葉が15日、明らかになった。また新社会人生活で充実させたいことでは「貯蓄」との回答が目立ち、新入社員らのやや保守的な一面ものぞかせた。
仕事だから飲み会に参加します――。宝酒造が新社会人を対象に実施した調査で、約６割が上司や先輩からの飲み会の誘いについて「酒を飲みに行くのも仕事」と考えていることが分かった。一方、上司や先輩は、若手社員が酒を飲む雰囲気が好きだから誘いに応じていると考えている人が最も多く、意識の違いが明らかになった。
経団連は14日、経済界で活躍する女性を増やすための「アクションプラン」を正式に公表した。今夏をメドに女性の管理職登用について企業が自主行動計画を作る。経団連がホームページで公表する。計画の進捗状況を定期的に点検することも検討する。
人材サービス各社が建設業などの技術者を育成する。テンプスタッフは設計ソフトの開発会社と提携し、2014年度に建設会社に100人派遣する。ウィルグループは新卒者らをスマートフォン（スマホ）用のアプリ（応用ソフト）の開発者に育て、年３千人を企業に紹介する。人材の募集から研修まで手がけ、景気回復などで人手不足に悩む企業の需要を見込む。