女性の活躍推進、３年以内に法整備　自民提言

自民党は16日、女性の活躍を推進するために必要な法整備を３年以内に進めるべきだとする提言をまとめた。今国会に政策実施の時期を定めたプログラム法案を議員立法として提出する。

党の女性活力特別委員会（松野博一委員長）がまとめた。提言は３年という期限の設定を盛り込んだほか、女性の登用では採用や昇進の現状分析や目標設定を義務化することも含めて検討すべきだと提起した。

主婦の収入が103万円を超えた場合、夫の控除額が減る配偶者控除と、同じく130万円以上だと妻の保険料支払いが生じる年金の第３号被保険者制度にも言及。「女性が就労調整することがないよう中立的な税制・社会保障制度を実現するため検討を進める」よう求めた。

短時間だけ働く正社員制度の導入や残業の大幅な削減といった働き方の改革につながる法整備も進めるよう訴えた。