日本経済新聞社がまとめた2015年春の採用計画調査（最終集計）によると、静岡県内の大手企業の採用計画は14年春実績に比べ21％増だった。特に製造業が37％増と積極的な姿勢を示しており、理工系の採用を増やす動きが目立つ。大手企業の採用増により、中小企業の人材確保は一段と激しさを増しそうだ。
ヤマハ発動機は来春に、今春より約70人多い240人の採用を計画する。増加分のうち50人は大卒で、ほぼ全員を技術系にする方針だ。10年代後半に参入を計画する小型四輪車のプロジェクトなどを加速させるため、理工系を大幅に拡充。技術力を底上げし、商品開発力を強化する。
業績が上向いている楽器大手も採用を増やす。ヤマハは今春より19人多い46人を計画。成長分野と位置付ける音響機器などの開発を強化するため、理工系を中心に採用を増やす。
派遣社員として働く人の48.3％が将来の働き方として正社員を望んでいることが業界団体の日本人材派遣協会のアンケートで分かった。一方で、派遣先企業から正社員採用を打診された経験がある人は18.1％にとどまり、本人が希望しても正社員化が進まない実態が浮き彫りになった。
景気の回復傾向などを背景に人手不足に対する懸念が高まっている流通や外食業界では、従業員の採用専門のコールセンターを新たに設けるなど、人材確保に向けた取り組みを強化しています。
政府がいくら旗を振っても、肝心の働く現場が動かないことには進展はかなわない。ようやく経済界が自ら動きだしそうだ。経団連が、女性の活躍推進に向けた提言をまとめた。これを受け、企業がどれだけ変われるか、実効を見せてほしい。
日本生産性本部が今春の新入社員に実施した意識調査によると、「海外勤務のチャンスがあれば応じたい」との問いに対し「そう思う」と答えたのは50.1％で、同じ質問を始めた2011年以来、最も少なかった。
埼玉県内の中小企業で企業内保育所を設置する動きが出始めた。印刷業の田中産業（さいたま市）が新本社工場内に2015年４月に開設するほか、飲料販売の鈴や商事（同）も昨秋に設けた。子どもを育てる女性を労働力として確保しやすくするほか、企業のイメージアップにもつなげる。これまで大企業が中心だった動きが、中小にも広がっている。
首都圏の中小企業で実業団運動部を創設する動きが広がっている。体力を求められる建設業や接客業では人手不足が深刻になっている。練習や大会に参加できる環境を整備。運動を続けられる職場環境を訴え、採用難の中でも一定の人材を確保する狙いだ。
1. 非正規雇用者が増えている
「非正規雇用者」とは、明確な規定はないが、雇用形態としては、契約社員や派遣社員パート、アルバイトなどのこと。一般的に、労働時間は週40時間以上働く正社員より、勤務時間が短く、給与は正社員よりも少なくなるのが一般的。正社員は雇用期間の定めがない無期雇用だが、非正規社員は有期雇用がほとんど。
過酷さの割に賃金が低いと指摘される介護職。政府も手は打ってきたものの、依然、他業種との格差は埋まらない。人材確保には、賃金アップか外国人の活用か−−。ここへきて国の姿勢も揺れている。
就活ツールで業界ナンバー1といわれる「リクナビ」。掲載者数・会員登録数では今や「マイナビ」の方が上なのだが、批判の俎上にあげられるのは「リクナビ」の方が多い。なぜなのか。作家で人材コンサルタントの常見陽平氏が考えた。