女性雇用認定こども園、260増え1359件に ４月１日時点
文部科学省と厚生労働省は７日、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の認定件数が４月１日時点で1359件だったと発表した。前年に比べ260件増えた。待機児童の受け皿の一つとして、都市部や近郊での伸びが目立つ。
文部科学省と厚生労働省は７日、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の認定件数が４月１日時点で1359件だったと発表した。前年に比べ260件増えた。待機児童の受け皿の一つとして、都市部や近郊での伸びが目立つ。
財務省は７日、保育所の開設のために、2013年度に14カ所の国有地が活用されることになったと発表した。保育所の開設を希望する社会福祉法人などと土地の売却で９件、定期借地で５件の契約を結んだ。
インテリジェンスは5月2日、アルバイトのモチベーションに関する調査結果を発表した。アルバイト経験のある18歳から24歳までの男女1000人から回答を得た。
採用担当者にとって、出した内定を辞退されるのは大きな痛手である。5月ともなれば、企業から内定を受けている学生も多い事だろう。複数社から内定を貰い、貰っていた内定を辞退した方もおられるのではないだろうか。内定をまだ取れていない学生からすれば、少々羨ましい話である。
マイナビはこのほど、医師のための人材紹介サービスサイト「マイナビDOCTOR」を新たにオープンした。
厚生労働省は、企業における高度外国人材活用の現状と課題、高度外国人材本人のニーズ等をまとめた「高度外国人材活用のための実践マニュアル」を作成した。
雇用は改善が続いている。厚労省が２日まとめた３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.07倍と前月より0.02ポイント上がり、消費増税による影響は目立たなかった。不景気で需要が足りないことによる失業も21年ぶりの水準に下がり、今後は賃金の上昇が見込める一方で、人手の確保が進まない業種では成長の制約になる可能性もある。
経営が悪くなっても従業員の雇用を維持する企業に払う「雇用調整助成金」の支給額が減っている。2013年度は540億円と、前の年度から52％減った。４年連続の減少で、近年では08年度に次ぐ低い水準となった。景気回復で企業の業績が持ち直しているほか、雇調金を出す要件が厳しくなったためだ。
今週は、新卒系媒体における掲載件数の推移を、レポートします。
2013年11月から2014年4月までの出稿件数の推移は、以下の通りです。
全国の中小企業の半数近くが２０１４年度に賃上げを実施、または実施見込みであることが１日までの日本商工会議所の調査で分かった。賃上げ内容は給与全体の底上げにつながるベースアップ（ベア）が３４％に上っている。