ようやく政府が動き出した。
人口減少毎日新聞 2014年05月13日 11時30分 政府の経済財政諮問会議の下に設けられた「選択する未来」委員会（会長・三村明夫日本商工会議所会頭）は１３日午前、急激な人口減少に対応するため、「５０年後（２０６０年代）に人口１億人程度を維持する」との政府目標を盛り込んだ中間報告をまとめた
政府は、女性の活用が進んでいる企業を公共調達で優遇する検討に入った。価格や技術を評価して選ぶ公共工事の入札などで、女性が活躍しているかも評価のポイントに加える。６月にまとめる成長戦略に盛り込み、来年度から順次導入する。対象の公共調達は数兆円規模の見通し。労働力人口が減るなか企業の女性活用は急務。政府は自らの巨額の購買力をテコに女性の活用を促す。
日本経済新聞社の地域経済500調査で、雇用情勢について聞いたところ、来春の新卒採用を「増やす」か「14年と同じ」と回答した企業は合わせて９割を超え、今春に引き続き旺盛な採用意欲がうかがえる。今年度の賃上げについては、何らかの賃上げを実施した企業が８割を超えており、地域経済の下支えになると期待される。
大手企業が厳選採用の傾向を強めていることを受け、就職活動の途中で志望先を中堅・中小に変える大学生は多い。こうした中、過酷な労働を強いる「ブラック企業」への不安から慎重な職探しが広がり、民間の調査では８割が「就職先に満足」と回答した。大学の支援や中小企業の情報開示の仕組みも拡充しており、ミスマッチ防止に一役買っている。
厚生労働省が16日まとめた2013年度の毎月勤労統計調査（確報）によると、給与総額は平均31万3995円と前の年度に比べて0.1％増えた。プラスになるのはリーマン・ショック後の落ち込みから回復した10年度（0.5％増）以来３年ぶり。景気の回復で賞与や残業代が増えたため。
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・神奈川県横浜市、取締役代表執行役社長：井筒廣之、www.manpowergroup.jp）は、社員１00名以上の企業の人事担当者へ「企業の女性活用推進施策」について調査を実施した結果、女性就労支援の為に実施している施策の第1位は「産休・育休取得推進」となりました。
今春卒業した大学生の就職率（４月１日時点）は94.4％となり、前年同期を0.5ポイント上回ったことが16日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。過去最低の2011年（91.0％）から３年連続の上昇。男女別では女子が95.2％で、93.8％の男子を昨年に続き上回った。
景気回復を受け、派遣社員の不足感が強まってきた。ＩＴ（情報技術）や会計などの職種を中心に需要が急増。人材情報大手が15日まとめた４月の平均時給は11カ月連続で前年同月比プラスとなり、６年ぶりの高水準で推移している。人手不足を背景に企業は正社員や契約社員の採用も増やしており、働き方の枠を超えた人材争奪戦が激しくなってきた。