女性雇用配偶者控除を「家族控除」に 夫婦一体の新制度案 「103万円の壁」なくし女性進出後押し
配偶者控除の見直し問題で妻の収入がいくらになっても夫婦全体の控除額が変わらない新制度を作る案が、政府内に浮上してきた。夫婦それぞれが基礎控除（38万円）を持ち、働く妻の年収にかかわらず控除額は合算され、一律76万円になる仕組みだ。「家族控除」とも呼ばれる。年末の税制改正大綱決定に向けて議論になる。
配偶者控除の見直し問題で妻の収入がいくらになっても夫婦全体の控除額が変わらない新制度を作る案が、政府内に浮上してきた。夫婦それぞれが基礎控除（38万円）を持ち、働く妻の年収にかかわらず控除額は合算され、一律76万円になる仕組みだ。「家族控除」とも呼ばれる。年末の税制改正大綱決定に向けて議論になる。
田村憲久厚生労働相は23日の閣議後の記者会見で、検討している「ホワイトカラー・エグゼンプション」（労働時間規制の適用除外）の対象について、「成果をしっかり測れることがポイントだ」と述べた。外国為替ディーラーやファンドマネジャーといった成果を測りやすい職種に導入すれば「効率的に働いて、仕事と生活のバランスも良くなる」と評価した。
最近では「労働者派遣法」などの法令に関するものや、雇用形態や性別、国籍などが多様化してきた「働き方」についてなどが話題を集めていまたが、ここ最近では「人材不足」が大きくクローズアップされてきているようです。
厚生労働省は専門職で高収入の人を労働時間の規制から外す方針だ。対象は年収1000万円以上を軸に検討する。時間ではなく成果で評価する賃金の仕組みを導入し効率の良い働き方を促す。労働規制の緩和に慎重だった姿勢を改め、政府が６月にまとめる新成長戦略の目玉とする。
埼玉県の「ハローワーク特区」事業の2013年度の運用状況がまとまった。国が管轄するハローワーク（公共職業安定所）の権限の一部を県に移管して12年秋に開始。ハローワークの求人情報に基づく就職件数は1222人と、目標数を上回った。上田清司知事は「住宅支援や面接指導など、県と国の機能をワンストップにした成果が表れた」と述べた。
政府は22日、2015年度からの子育て支援の新制度で、保育所など事業者が受け取る年間収入額の試算を明らかにした。事業者への公費補助を増やして、保育士の増員や賃上げにつなげる。消費税の増収分を財源とする。計７千億円を投じる予定の17年度には、平均的な規模の施設で現行に比べ約１割の増収を見込む。利用者の負担額はほぼ変わらない。
建設業でも人手不足の代表的職種と言われる「鉄筋」「型枠」の入職促進へ、官民スクラムによる無料の短期職業教育が始まった。東京都は今年度から２カ年事業として、鉄筋工と型枠工を対象にした短期訓練を開始、実技指導としてそれぞれの業界団体が講師を派遣して支援する。都が専門職種の職業教育を支援するのは初めて。
「限定正社員」の存在が、クローズアップされている。「ユニクロ」（ファーストリテイリング）、日本郵政、スターバックス コーヒー ジャパンなど、ここ1年だけ見ても多くの企業が限定正社員制度を導入した。
終身雇用制度が崩れ始め、誰もが「自分らしい働き方」を模索する時代がやってきました。私たちの働き方はこれからどのように変わっていくのでしょうか？ 毎回、ゲストを迎えながら、現代日本を生きる働く女性の未来を考えます。今回は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの矢島洋子さんに「育児や介護の時間的制約と働き方」について伺いました。
筆者の年齢は50歳代前半だ。今は年金は65歳から受給されているが、筆者の世代では70歳からとなるだろうとよく言われる。これは、簡単に言えば少子化や高齢化で年金を払う人口が少なくなるからだ。実際、田村厚生労働相は13日の閣議後の会見で、選択性ではあるが年金の受給開始年齢を75歳まで拡大する考えがあると発表している。