16の学校法人の共同出資企業である株式会社エデュース(本社：東京都千代田区、代表取締役：松本 雄一郎)は、学校業界に特化した総合人材サービス企業「株式会社エデュースキャリアデザイン(本社：東京都千代田区、代表取締役：木村 克紀)」を昨夏に設立し、エデュースグループとして、学校業界の人材支援をトータル的に行っており、この分野において、今後一層事業強化をしていく予定であることをお知らせいたします。
『幸せに関するアンケート調査』 日本人の幸せの転機は60代にやってくる！？最も幸福感の平均値が高いのは、60代以上の男女
今週のチャートでみる求人動向分析は、
東京、大阪、愛知の3都市の時給分布比較を、お届けします。
就活中の学生やフリーター、正社員であっても、労働問題に頭を悩ませる若者は多いのではないでしょうか。採用について、労働について、給料について、きちんと考えてみたことはありますか？ 給料や就業時間の多寡といった目先の問題にとらわれていると、肝心のことが見えなくなってくることも。
総務省が30日発表した４月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は3.6％で、前月に比べ横ばいだった。横ばいは２カ月連続。
厚生労働省が30日発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポと、2006年７月（1.08倍）に並ぶ７年９カ月ぶりの高い水準だった。改善は17カ月連続で、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（1.07倍）を上回った。景気の緩やかな回復を受けて有効求人数が増加傾向にあることに加え、有効求職者数が減少。人手不足感が強まった。１倍台は６カ月連続。
企業の約７割が若年非正規雇用者を雇い入れたいと考えていることが、求人情報のアイデム（東京・新宿）が29日発表した「平成26年版パートタイマー白書」でわかった。企業は20～30代の正社員が不足しているとみており、約６割が非正規雇用から正社員への登用・転換制度を設けている。
厚生労働省の研究会は５月27日、障がい者の雇用における差別禁止・合理的配慮に関する指針案を示した。改正障害者雇用促進法が障害者に対する差別禁止と合理的配慮を義務づけたため、指針を策定するもの。指針案の中では、精神障がい者に対しては、「できるだけ静かな場所で休憩できるようにすること」などの具体例を示した。背景には、障害者雇用、とくに精神障がい者の雇用促進の必要性がある。
人材サービス各社がシニア人材の活用に乗り出す。少子化で20歳代の労働力人口が減るなか、シニア社員の経験や人脈の活用を求める声に応える。経営ノウハウや技術の伝承に役立ててもらう。
前回、人口についてもう一度書いてみようと考えた一つの理由は、人口構造の変化は「確かな未来」における「確かな課題」であるにもかかわらず、それが解決に向かっているどころか、むしろ深刻化しているように見えることだ、と書いた。今回はこの「人口問題の深刻化」という点について述べてみたい。