総合社説:介護の人出不足 魅力ある仕事にしよう
飲食業や建設業を中心に人手不足が目立っているが、とりわけ深刻なのが介護や保育だ。非正規雇用の人を正社員にして労働力の確保を図る会社が増え、賃金アップの波が広がっていることは歓迎したいが、もともと賃金の低い介護や保育にとっては格差がさらに広がり、人手不足に追い打ちをかけているのだ。
飲食業や建設業を中心に人手不足が目立っているが、とりわけ深刻なのが介護や保育だ。非正規雇用の人を正社員にして労働力の確保を図る会社が増え、賃金アップの波が広がっていることは歓迎したいが、もともと賃金の低い介護や保育にとっては格差がさらに広がり、人手不足に追い打ちをかけているのだ。
厚生労働省が5月30日に発表した4月の有効求人倍率(季節調整済)は1.08倍。求職者1人に対し、求人が平均で1.08人分あるということだ。やっと雇用に少しずつ明るさが見えてきた。同日、総務省統計局が発表した4月の完全失業率は3.6%。この状態が続けば、いずれ賃金の引き上げにつながる期待がふくらむ。
政府が労働時間規制の見直しに取り組む。事務職の会社員を対象にして、働いた時間ではなく仕事の成果で評価する、「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を検討する。
厚生労働省発表の有効求人倍率が１７カ月連続で改善する中、民間企業の人手不足への懸念が強まっている。東日本大震災からの復興や２０２０年東京五輪に向け、労働需給が逼迫（ひっぱく）する建設業界のほか、物流や流通・外食産業でも不足感が顕在化。経営を圧迫しているとして、正社員登用など待遇改善に踏み込む企業も出ている。
ＮＨＫの「日曜討論」で、成果で報酬が決まる新たな「労働時間制度」について、自民党の高市政務調査会長が、短時間で成果を挙げた人の給料が安いといった不公平感をなくすためにも必要だという考えを示したのに対し、民主党の櫻井政策調査会長は過労死が増えるおそれもあり、政府が目指す経済の成長にはつながらないと主張しました。
ハイクラスに特化した転職サイト「ビズリーチ」を運営する株式会社ビズリーチは5月28日、キャリア女性のための転職サイト「ビズリーチ・ウーマン」を公開した。
ITに専門特化した人材サービス・アウトソーシングサービスを行う株式会社パソナテック （本社：東京都千代田区、代表取締役社長 吉永隆一、www.pasonatech.co.jp）は、大阪の中小企業の活性化につながる国内外の販路拡大支援サービスを提供する「中小企業高度ビジネス支援センター事業」を、昨年に引き続き大阪府から受託し、実施いたします。本事業の開始に伴い、新たに雇用した第1期生45名（予定）の方々の入校式を、6月2日（月）に開催いたします。
人材不足が質・量ともに深刻な中で、企業のIT部門には、単なるコスト削減ではなく、仕事の質を落とさずに効率を上げるという難題が突きつけられています。その取り組みにあたっては、人材の確保と育成がキーになることは言うまでもなく、今までどおりの意識で、教育ベンダーや人材派遣企業と付き合うわけにはうかないのです。