総合障害者雇用40万人超 14年版白書
政府は17日、2014年版「障害者白書」を閣議決定した。障害者の雇用者数は昨年６月時点で40万8947人となり、10年連続で過去最多を更新した。40万人を超えたのは初めて。ハローワークを通じた13年度の就職件数が過去最多の約７万８千件（12年度比14％増）となるなど、障害者の社会参加が進んでいることが分かった。
政府は17日、2014年版「障害者白書」を閣議決定した。障害者の雇用者数は昨年６月時点で40万8947人となり、10年連続で過去最多を更新した。40万人を超えたのは初めて。ハローワークを通じた13年度の就職件数が過去最多の約７万８千件（12年度比14％増）となるなど、障害者の社会参加が進んでいることが分かった。
大阪市の職員が生活保護を求めたシングルマザーの女性に対し、「ソープで働け」と発言したというニュースがインターネット上でも大きな波紋を呼んでいる。
新卒採用が、ついにバブルの域に達しようとしています。
リクルートワークス研究所の調べによると、来春2015年３月卒業予定の大学生･大学院生対象の大卒求人倍率は1.61倍と、前年の1.28倍より大幅に上昇。まさに採用が困難な状況になってきました。もはや、リーマンショック前を超えて、バブル時代のような求人環境に向かう気配さえ出てきました。企業にとって、しばらく人材確保が厳しい時期が続きそうです。
エン・ジャパンは16日、スマートフォンへ希望条件に合う派遣の仕事情報をリアルタイムでプッシュ通知、そのまま応募ができるアプリ「エン派遣」の提供を始めた。スマートフォン経由の仕事応募が20、30代ユーザーの６割に達しており、ユーザーニーズに応えた。
関西の中小・ベンチャー企業が新卒採用に知恵を絞っている。社長自らが内定通知書を手渡して学生のやる気を高めたり、不採用にした学生を集めた就職活動生向け座談会を開いたりし、認知度を高める。景気回復で大手企業が採用数を増やすなか、中小ならではのユニークな採用を打ち出し、人材を確保する。
人材サービス各社が障害者の雇用支援事業を拡大する。テンプホールディングス（ＨＤ）は10月に障害者を企業に紹介する傘下会社を統合し、2017年３月期までに社員数を約８割増の約500人とする。リクルートスタッフィング（東京・中央）も同年までに営業担当者を倍増する。
厚生労働省は16日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の労働条件分科会を開き、高収入の専門職に限って労働時間規制を外すホワイトカラー・エグゼンプションの制度設計に着手した。
派遣社員を募集する際の時給が一段と上昇した。求人情報大手のリクルートジョブズ（東京・中央）がまとめた５月の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比4.6％高い1536円。前年を上回るのは12カ月連続。ＩＴ（情報技術）職などで経験者を高めの時給で募集するケースが目立つ。
2014年3月頃から、ゼンショーホールディングス〈7550〉が運営する大手牛丼チェーン「すき家」のアルバイト従業員不足による一時閉店が話題となってきた。深夜や繁忙時間の1人勤務を始めとした無茶なオペレーションと労働環境に、アルバイト側が見切りをつけた格好だ。企業側はこれに対し、急遽時給アップを行い人員の流出を食い止めようとしたが結果は芳しくないようだ。
来春大学卒の就職活動は、景気回復で学生の売り手市場の様相が強まる。
求人数は伸びても、内々定は一部の優秀な学生に集中しがち。そこで中小企業は、入社意欲を高めるノウハウを研修で学んだり、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を駆使したりと、引き留めに懸命だ。