総合日本の人口、５年連続減 労働力の都市部集中強まる
総務省が25日発表した住民基本台帳に基づく１月１日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は１億2643万4964人で５年連続の減少となった。15～64歳の生産年齢人口は調査開始以来の最少を更新し、成長の押し下げ要因になる。人手不足の都市部に、景気回復の遅れが指摘される地方から働く世代が向かう傾向が強まり、地方では自治体の行政運営が難しさを増している。
総務省が25日発表した住民基本台帳に基づく１月１日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は１億2643万4964人で５年連続の減少となった。15～64歳の生産年齢人口は調査開始以来の最少を更新し、成長の押し下げ要因になる。人手不足の都市部に、景気回復の遅れが指摘される地方から働く世代が向かう傾向が強まり、地方では自治体の行政運営が難しさを増している。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は25日、2013年に34カ国・地域を対象に中学校レベルの教員の勤務環境を調べた「国際教員指導環境調査」（ＴＡＬＩＳ）の結果を公表した。日本の教員に占める女性の割合は39.0％で平均（68.1％）を大きく下回り、参加国・地域で最低だった。女性校長の割合も6.0％で最も低かった。
女性の労働力活用が急務となる中、企業の採用力を上げること、円滑な就業環境を提供することは欠かせない。エン・ジャパン株式会社が運営する、正社員で働くことを希望する女性向け求人情報サイト「[en]ウィメンズワーク」が、サイト利用者の女性697名を対象に「職場の雰囲気」をテーマにアンケートを行なったところ、女性が「良い」と感じる職場には、挨拶と助けあいの姿勢がみられるということがわかった。
コンビニ各社が異業種とコラボを実施するなど、現行の事業モデルに従来と異なる付加価値のビジネスを展開する企業が出てきた。採用市場においても、異業種からの転職は一般的なものになりつつある。エン・ジャパン株式会社が運営する人材紹介会社集合サイト『エン 転職コンサルタント』では、サイト上で、転職コンサルタント163名を対象に「異業種転職の実態」についてアンケート調査を行なった。今回の調査では、転職コンサルタント（人材紹介会社に所属する転職アドバイスのプロ）が転職活動の支援を担当した転職者のうち、「異業種への転職を実現した人」は73％に上ることが分かった。
職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境を形成することを目的として、労働基準法が定められている。また、企業が採用するにあたり、重視することとして「コミュニケーション能力の高いこと」をあげる割合が最も高いというデータもある。
株式会社マイナビは、「就職活動に対する保護者の意識調査」の結果を発表した。同調査は、現在及び過去3年で子供が就職活動を経験した保護者を対象にした就職活動に対する意識調査で、調査の結果、子供の就活に関心のある保護者は約7割に及ぶことがわかった。また、8割以上の保護者が資金的な援助で活動を支援しており、「親と同じ職業に就いてほしい」と思っている保護者は公務員を中心に約4割に達することがわかった。
厚生労働省の「仕事と家庭の両立をめぐる現状」の調査によれば、女性の出産後の継続就業は依然として困難な状況にあるとしている。そして、子育て期間中の働き方の見直しや、父親も子育てができる働き方の実現を目指し様々な施策を行っている。また、この厚生労働省の調査によれば、正社員男性の58．4％、正社員女性の52．3％が「仕事と家事・子育てを両立」させたいと考えているとしながら、現実的には「仕事を続けたかったが仕事と育児の両立の難しさでやめた」（26．1％）や「解雇された、退職勧奨された」（9．0％）との声があることが明らかとなっている。
障害者や外国人など就労に困難を抱える人々をサポート！障害者をはじめとした就労を希望しているにもかかわらず、適切なマッチングが図られず、人材として生かされぬまま地域に埋もれている現状を打開しようと、兵庫県明石市の「生きがいしごとサポートセンター播磨東」に、専用相談窓口が設置された。兵庫県内でも初の取り組みとして、注目されている。
ディスコが2015年3月卒業予定の大学4年生（理系は修士2年生含む）を対象に調査を行ったところ、14年6月1日現在の内定率は71.2％で、前年同期に比べて4.1ポイント増えた。6月の内定率が7割を超えるのは6年ぶりだ。
メーカーは異業種からの転職者の受け入れが多く、異業種転職する年代としては20代～30代前半が中心になる――。エン・ジャパンが6月19日に発表した「異業種転職の実態」に関するアンケート調査で明らかになった。