女性雇用女性のキャリア官僚が、社会を変える？？
女性の社会参加促進の追い風を受けてか、霞ヶ関の女性キャリア官僚から官房副長官宛に「働き方提言」が出されたといいます。
女性の社会参加促進の追い風を受けてか、霞ヶ関の女性キャリア官僚から官房副長官宛に「働き方提言」が出されたといいます。
リクルートホールディングスは１日、新入社員の定着を支援する企業向けクラウドサービスを始める。新入社員が簡単な質問に回答を入力すれば、精神状態や業務の達成度を測定できる。上司は結果から新入社員に適切な助言につなげる。人手不足が深刻になるなか、新入社員の離職を防ぐ。初年度は１万人の新入社員の利用を目指す。
竹内製作所やルビコンが今夏、大学生に就業体験の機会を提供するインターンシップを始める。2016年春卒業の学生は15年春卒の学生に比べて就職活動の期間が短くなる。大手企業が新卒採用に積極的になるなか、早めに学生と接触し優秀な人材の獲得につなげる狙いもありそうだ。
政府は女性登用で一定の基準を満たした企業を認定する制度を創設する方針を固めた。認定された企業には、税制や地方自治体による助成事業で優遇する措置を検討する。来年の通常国会に新たな法案を提出し、2015年度からの実施をめざす。安倍政権は女性の活用を成長戦略の柱に据えており、認定制度をテコに女性が活躍できる環境を整えるよう企業に促す。
株式会社ディスコは、2015年3月卒業予定の全国の大学4年生（理系は大学院修士課程2年生含む）を対象に、6月1日時点の就職活動状況に関する学生調査を行なった。就職先企業を決めている学生に、就職先として決め手となった理由を選んでもらったところ、最も多かったのは「大企業である」だった。就職環境の好転で、学生の大手志向がより顕在化したと言えそうだ。
株式会社リクルートマーケティングパートナーズが運営する、高等教育機関、高校生、進路選択に関する各種調査や社外に向けての情報発信を行う、リクルート進学総研では、高校生の社会観・キャリア観・進学観・ライフデザインに関する調査「高校生価値意識調査」を実施した。調査の結果、女子高生の60％が結婚出産後も「働きたい」と考えており、専業主婦を志向する人の2倍以上という結果となった。一方、結婚相手に働き続けてほしいと考える男子高生は29%だった。
大量採用の４０代バブル入社組。就職氷河期で少数精鋭の３０代。２０代のゆとり君……。組織内の立ち位置はどうなっているのか？
バブル崩壊後の経済停滞期“失われた２０年”の影響によって、社員の人口構成が大きく変化した企業が少なくない。
ITエンジニア不足が深刻化していると言われるが、優秀なエンジニアはすでに働いていたり、転職しようと思えば自分の横のつながりで新しい仕事を紹介されたりしている。企業に属さないイケてるエンジニアだってフリーランスや起業家として活躍しているもの。そんなITエンジニアの空き時間に着目し、企業とマッチングしているのが、今年2月にベータ版を開始した「PROsheet（プロシート）」だ。エンジニアに職務経歴書を登録してもらうことで、週2日からの仕事を紹介している。
【変わる「非正規」依存】（下）
パートや契約社員など非正規社員を正社員に登用する動きは、採用難とは縁遠そうな人気企業にも広がる。デフレ経済下では、人材を含め“聖域なきコスト削減”に企業経営者の意識が向かいがちだった。だが、グローバル化や国内市場縮小で経営環境が厳しくなる中、人材への投資が競争力強化の優先事項になってきた。
エン・ジャパン株式会社
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する、正社員で働くことを希望する女性向け求人情報サイト「[en]ウィメンズワーク」（http://women.en-japan.com/）上で、サイト利用者の女性555名を対象に「転職のリスク」をテーマにアンケートを行いました。以下、概要をご報告いたします。