総合認可保育施設、名古屋市が開放へ 民間参入どこまで
株式会社による認可保育施設への運営参入を決めた名古屋市が27日、初の企業向け説明会を開催した。市はこれまで運営を社会福祉法人など非営利法人に限っていたが、方針を転換。利用者にとっては保育サービス拡充などで選択の幅が広がる一方、門戸開放には慎重な声もある。民間参入がどこまで進むかが注目される。
株式会社による認可保育施設への運営参入を決めた名古屋市が27日、初の企業向け説明会を開催した。市はこれまで運営を社会福祉法人など非営利法人に限っていたが、方針を転換。利用者にとっては保育サービス拡充などで選択の幅が広がる一方、門戸開放には慎重な声もある。民間参入がどこまで進むかが注目される。
政府は27日、企業が持つ社員の健康診断の結果と、健康保険組合が持つ社員の病院での受診結果を、条件付きで互いに共有してもよいとした指針を発表した。生活習慣病を予防し医療費を減らすことを目的に、企業が社員により効果的な健康指導をできるようになる。
日本生産性本部などが今春の新入社員を対象に実施したアンケートで、「人並みに働けば十分」と答えた人が昨年より３ポイント増え、53％に上ったことが27日までに分かった。「人並み以上」は３ポイント減の40％だった。調査担当者は「終身雇用が崩れ、会社のために頑張っても見返りがはっきりしない」との意識が「ほどほど志向」につながったとみている。
船井総合研究所の高付加価値型アウトソーシング研究会にて講演した。テーマは「信頼できる人材ビジネス会社と、 使えない人材ビジネス会社とは ～好景気にこそ営業力を鍛えなおそう！～」だ。珍しく営業について熱く語った。
飲食業や製造業など幅広い業種で、パートやアルバイトなどの非正規社員を正社員化する動きが広がってきた。背景には、景気回復に伴う人手不足の解消だけでなく、若年労働力人口の減少が招く「採用氷河期」を見据えて主婦などの女性を戦力としたい企業の狙いもある。増え続ける非正規社員の流れが変わる潮目となるのか。正社員の確保に乗り出した企業の現場を追う。
在宅勤務の普及に向けて、政府が本腰を入れはじめた。政府自らが手本となって在宅勤務の推進を行うほか、在宅勤務を導入しやすい制度整備も検討する。
在宅勤務は決して、子育て中の女性だけが対象の話ではない。専門家は今後、30〜40代の男性にとっても在宅勤務制度が必須となる時代が来ると分析している。
時として「人事マフィア」という表現が使われるほど、強大な権力を有してきた日本の人事部。なぜ日本の人事部はこれほど強くなったのか。数多くの大手企業の人事・組織コンサルティングを手掛けるヘイコンサルティンググループの高野研一社長に聞いた。
あなたが最終的に目標とする役職・地位は？ この春就職した新入社員に聞いたところ「地位には関心がない」（41.5％）を除くと「部長クラス」（21.1％）が最も多く、次いで「役員」（20.7％）、「社長」（9.0％）であることが、産業能率大学の調査で分かった。「社長」は過去最低だった昨年（11.9％）をさらに下回り、9.0％と調査開始（1990年度）以来、初めて1割を下回った。
総務省が27日発表した５月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は3.5％で、前月に比べ0.1ポイント低下だった。改善は３カ月ぶり。
完全失業者数（同）は233万人で、３万人減少。うち、勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は５万人減、「自発的な離職」は２万人増だった。