総合５月の有効求人倍率、1.09倍に上昇 21年11月ぶり高水準
厚生労働省が27日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇の1.09倍と、バブル経済崩壊から間もない1992年６月（1.10倍）以来、21年11カ月ぶりの高水準まで回復した。改善は18カ月連続で、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（1.08倍）を上回った。１倍台は７カ月連続。
厚生労働省が27日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇の1.09倍と、バブル経済崩壊から間もない1992年６月（1.10倍）以来、21年11カ月ぶりの高水準まで回復した。改善は18カ月連続で、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（1.08倍）を上回った。１倍台は７カ月連続。
厚生労働省は民間の人材仲介事業への規制を緩和する。求職者が１つの窓口で派遣から正社員まで幅広い求人を紹介してもらえるようにする。働き方の多様化に対応して転職市場の効率を高め、成長産業へ人材が円滑に移動するよう促す。人材会社と求人を出す企業は職業紹介や採用のコスト負担が軽くなる。
厚生労働省はネット上で仕事を探す人が増えていることを受けて、求人広告サイトの運営会社に登録制の導入を検討する。厚労省に事前登録を義務付けて、架空求人で登録者を集めるような悪質な業者に事業停止や廃止を命令できるようにする。ネットでも安心して職探しをしやすくする狙いだが、過剰規制となる恐れもある。
中央省庁で働く30、40代の女性官僚有志が26日、子育て中でも仕事と両立できる働き方をめざした提言をまとめ、内閣人事局長の加藤勝信官房副長官に提出した。加藤氏は「人事局でもしっかり（提言を）取り込みたい」として、今秋にもまとめる中央省庁の女性の活躍を後押しするための指針に反映する考えを示した。
日本生産性本部などが今春の新入社員を対象に実施したアンケートで、「人並みに働けば十分」と答えた人が昨年より３ポイント増え、53％に上ったことが26日、分かった。「人並み以上」は３ポイント減の40％だった。
調査担当者は「終身雇用が崩れ、会社のために頑張っても見返りがはっきりしない」との意識が「ほどほど志向」につながったとみている。
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厚生労働省はこのほど、「平成25年度雇用均等基本調査(速報版)」の結果を公表した。
公正取引委員会は25日、保育所の運営への株式会社の参入を事実上妨げている自治体があると指摘し、改善を要求した。現在は税制面や補助金などで優遇を受ける社会福祉法人による運営が半分を占め、株式会社の運営はごくわずかにとどまる。強制権限は公取委にはないが、規制緩和論議に一石を投じそうだ。