悪質求人サイトを規制　厚労省、登録制の導入検討

厚生労働省はネット上で仕事を探す人が増えていることを受けて、求人広告サイトの運営会社に登録制の導入を検討する。厚労省に事前登録を義務付けて、架空求人で登録者を集めるような悪質な業者に事業停止や廃止を命令できるようにする。ネットでも安心して職探しをしやすくする狙いだが、過剰規制となる恐れもある。

求人広告サイトのなかには、単に求人を載せるだけでなく、給与や勤務場所などの条件を登録した求職者に、希望に合う求人を個別にメールで紹介するところが増えている。職業紹介に近い。今までは規制が無かったため、誰でも運営することができた。

こうしたサイトは人材会社と同じく登録者を集めるほど、求人企業の需要に応じやすくなり、利益を上げやすい。厚労省は３月、存在しない求人をネットなどに載せて登録者を集めていたとして、架空求人では初の事業停止命令を岡山県の人材派遣会社に出した。求人広告サイトでもこうした求人による登録者の囲い込みが起こる可能性があるとみて規制に踏み切る。

厚労省内には求人サイトに限らず、雑誌や新聞など求人広告を載せるすべての媒体に登録を義務付ける案もある。媒体を出す企業から見れば登録の手間がかかるうえ、行政処分を受けることを過度に恐れて、新たなサービスを出しにくくなる危険性もある。具体的な仕組みを議論する労働政策審議会では、過剰規制との批判も起こりそうだ。