総合それ、人材のムダ遣いです
「スローガン」が行っているのは、大学生や若い人材とベンチャー企業をマッチングさせる就職支援事業です。
「スローガン」が行っているのは、大学生や若い人材とベンチャー企業をマッチングさせる就職支援事業です。
日本郵政グループの日本郵便は郵便局で配達や集荷などに当たる正社員を中途採用する方針だ。９月にも関東、東海、近畿、中国の４地域で合計300人程度を採る。物流業界では人手不足感が強まっており、社員数が最も多い日本郵便が中途採用に踏み切ることで、人材確保競争が激しくなりそうだ。
安倍晋三首相は24日午後、首相官邸で企業の女性活用について経済界と意見交換した。安倍首相は冒頭で「女性のさらなる活躍促進に向けた取り組み強化は成長戦略の中核だ」と強調した。
政府は24日、国家公務員の「採用昇任等基本方針」を閣議決定した。女性の採用・登用を促進するため各省庁で今年中に目標数値を定め、達成状況を確認する体制を整える。内閣人事局長と各省の事務次官級で構成する協議会を設置し、女性が働きやすい環境の整備などを促す指針をつくることも盛り込んだ。
政府は、働いた時間ではなく成果で賃金が決まる新たな労働時間制度を導入する方針です。
終身雇用制度が崩れ始め、誰もが「自分らしい働き方」を模索する時代がやってきました。私たちの働き方はこれからどのように変わっていくのでしょうか？ 経済産業政策局・経済社会政策室長の坂本里和さんに、これからの女性の働き方について教えていただきました。
１９９０年、１人の日本人女性が一生の間に生む子どもの数（合計特殊出生率）が過去最低の１．５７を記録した。これまでで最も低かった「ひのえうま」の１９６６年をさらに下回るという、この「１．５７ショック」をきっかけに、政府はようやく「少子化対策」への重い腰を上げた。
企業が外部から登用する「社外取締役」に女性を起用する動きが広がっている。東京証券取引所の上場企業（３月期決算）で、女性の社外取締役を導入した企業は、この１年で約50社増えて142社となった。企業は女性視点の発想を商品やサービス戦略にいかそうとしており複数を起用するケースも目立ち始めた。
東京都豊島区は23日、ライフプランに関する相談や情報配信などで子どもを産み育てやすくする「としま鬼子母神プロジェクト」を始めると発表した。事業費は1500万円弱で、６月議会に提出した補正予算案に盛り込んだ。同区が日本創成会議から23区で唯一「消滅可能性」を指摘された対策の一環で、結婚から妊娠、子育てまでの切れ目ない支援を目指す。
厚生労働省が23日発表した2013年度の雇用均等基本調査によると、女性の育児休業取得率は前年度に比べ7.3ポイント低下し、76.3％となった。景気回復に伴う人手不足で休みにくくなったことや、保育所が増えて子どもの預け先を確保しやすくなったことが理由だ。