郵便局員を中途採用へ　日本郵便、９月にも300人

日本郵政グループの日本郵便は郵便局で配達や集荷などに当たる正社員を中途採用する方針だ。９月にも関東、東海、近畿、中国の４地域で合計300人程度を採る。物流業界では人手不足感が強まっており、社員数が最も多い日本郵便が中途採用に踏み切ることで、人材確保競争が激しくなりそうだ。

４月に導入した、限られた地域内だけで働く正社員「新一般職」を中途で採用する。役職に就かない代わりに遠隔地への転勤がなく、郵便局で配達や集荷などを担当する。成長分野である宅配便の需要の多い大都市圏を中心に中途採用する。

日本郵便の正社員は約20万人。民営化後に新卒採用を抑えた時期があり、最も人数の多い郵便・物流業務で人手不足感が出ていた。郵便・物流業務に関わる正社員の中途採用は2007年の民営化後で初めて。

15年度の新卒採用でも、郵政グループ全体で民営化後最大の7000人超を採る予定だ。

インターネット通販市場の急成長で宅配便の需要は増加傾向にある。佐川急便が配送要員として今後２年で１万人の主婦パートを採用するなど、物流業界では各社が人材確保に向けた取り組みを強化している。