モバイルワークが未来の働き方の主流に

終身雇用制度が崩れ始め、誰もが「自分らしい働き方」を模索する時代がやってきました。私たちの働き方はこれからどのように変わっていくのでしょうか？　経済産業政策局・経済社会政策室長の坂本里和さんに、これからの女性の働き方について教えていただきました。

私自身は、中学生を筆頭に４人の娘がいます。ワークライフバランスは私自身にとっても大きな課題で、この10年以上ずっと悩みながら、カベにぶつかりながら日々過ごしてきました。私も当初はそうでしたが、育児も家事も自分で抱え込んでしまう女性が多いのですが、パートナーや実家の助けを借りたり、育児や家事を支援するさまざまなサービスを上手に活用したりしながら、なるべく自分の負荷を軽くしてなんとか乗り切ってほしいと思います。

■在宅勤務を可能にして、働く時間や場所の制約を受けない

ワーキングマザーにとって、柔軟な働き方ができることは非常に重要です。例えば、昼の学校行事に備えて午前中だけ在宅勤務ができたり、子どもの発熱などで早退しなければならない時に残った業務を持ち帰ったりできると、ワーキングマザーならではの時間制約によるハンディキャップを軽減することができます。

 

私自身の経験を振り返ってみても、子育てとの両立に役立ったのは在宅勤務の存在でした。私が勤務する職場では幸いなことに組織全体としてＩＴ環境が整っているため、自宅や外出先でのメールチェックや書類作成・共有などができます。ですから、忙しいときでも、子どもの寝かしつけに間に合うように帰宅し、（残業代は出ませんが）残った業務を子供たちが寝静まってから在宅で行ってきました。

私たち国家公務員の日々の業務で、深夜残業を強いられるのが国会対応の仕事になります。国会議員からの質問通告を職場で待ち続けないといけないのか、自宅でもいいのかというのは非常に重要な差になります。

セキュリティー面を含め、在宅勤務を可能にするＩＴ技術はすでにあります。これらのツールを取り入れて、柔軟なワークスタイルを認めるかどうかというのは、マネジメントの技量にかかっている部分が大きいように思います。上司の見えないところで仕事をすることに対して上司自身が不安を抱くようだと、せっかくＩＴインフラを整えてもなかなか在宅勤務も普及しないようです。ですから、在宅勤務の普及のために管理職全員に強制的に体験させるような企業もあるようです。

特定のデスクが定まっていない「フリーアドレス制度」や、いつでもどこでも仕事ができる「モバイルワーク」を導入している企業として日本マイクロソフトが挙げられます。同社は、東日本大震災後の自宅待機期間に全社的に「在宅勤務」を経験。その際に、在宅でも業務が行えるという気づきが広がったそうです。

こうした働き方は、人によっては「スマートワーク」という人もいますね。セキュリティが担保された状態で、在宅に限らずどこでも仕事ができるということです。働き方の自由度が高まって生産性も高まって、家庭で過ごす時間も増える。ワークライフバランスという意味でも非常に優れた働き方だと思います。職場でもほとんどメールと電話で仕事をしていますから、今やたいていのことは家でもできてしまうのです。

課題はマネジメントの意識です。日本企業の場合、一人一人の職務範囲が明確でなく、チームで仕事をすることが多いので、部下の仕事ぶりを直接見られないことへの不安が大きいといいます。こうした意識の壁のようなものを乗り越えられるかどうかがモバイルワーク浸透の鍵を握っています。

うまくモバイルワークが浸透しているところは評価の仕組みも「時間」ではなく「成果」で評価しています。個人にある程度、仕事が任されていて自律的に進められるようになっていれば管理職が細かく指示・命令をしなくても仕事が成り立ちます。

10年後、20年後の働き方を考えた時に、ホワイトカラーの仕事の大部分は時間と場所にしばられない自律的なものが主流になっていきそうです。