紹介異業種からも積極的に人材登用をしている業種は？ 転職のプロが明かした「ホントのところ」
人材紹介会社集合サイト『エン 転職コンサルタント』上で、転職コンサルタント163名を対象に「異業種転職の実態」についてアンケート調査を行いました。
人材紹介会社集合サイト『エン 転職コンサルタント』上で、転職コンサルタント163名を対象に「異業種転職の実態」についてアンケート調査を行いました。
アベノミクスの発動で、日本経済は「インフレ定着」という正常化の道筋を順調にたどっている。デフレから抜け出す中で経済活動が復調し、先月末発表された5月の完全失業率は3.5％と、16年ぶりの低い水準まで低下している。インフレという正常な経済環境に近づくにつれ、就労を希望する多くの人が職を得ることができるようになっている。
終身雇用制度が崩れ始め、誰もが「自分らしい働き方」を模索する時代がやってきました。私たちの働き方はこれからどのように変わっていくのでしょうか？ プロノバ代表取締役社長・グロービス経営大学院教授の岡島悦子さんに、これからの女性の働き方について教えていただきました。
厚生労働省が2014年6月27日に発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.09倍と前月から0.01ポイント上がり、1992年6月以来の高い水準となっている（6月28日付の日経新聞の記事を参照）。ここのところ外食産業、製造業を中心に人手不足の記事が連日新聞を賑わしているが、IT技術者の人手不足についてもかなり深刻な事態となりつつある事をご存じだろうか。
人手不足が広がるなか、広島が本拠の流通各社がパート社員の確保、つなぎ留めに知恵を絞っている。イズミはパート社員の活用、厚遇に力を入れる。業務内容と待遇は正社員とほぼ同等で売り場責任者などを務めるが、転勤のないパート社員「パートナー主任」を大幅増員する。積極登用するため、待遇の良いベテランパートの定義も明確にした。
大阪商工会議所が２日発表した中堅・中小企業を対象にした雇用状況に関するアンケート結果によると、従業員が「現在不足している」または「今後不足の懸念がある」と答えた企業の合計が、全体の６割強に上った。
人手不足の牛丼業界で異変が生じた。ゼンショーホールディングス（HD）傘下の牛丼チェーン「すき家」の5月の既存店の売上高は、プラス8.1％となった。4月の消費増税を機に、すき家は「牛丼（並盛）」を280円から270円に10円値下げした。「値下げがプラスの一因」と同社はみている。
建設業界の人手不足が、暮らしに身近な施設の運営に影響を与え始めた。景気回復などに伴う建設需要の高まりで職人が集まらず、保育園や公共施設の工事が計画通りに進まない。施工業者はマンションなど利益率の高い事業を優先的に受注する傾向が強い。今後も労働力不足は続く見通しで、市民生活に密着した施設の整備が滞る懸念が広がりつつある。
中央省庁の幹部人事が４日の閣議で決まった。法務、経済産業両省で初の女性局長が誕生。外務、厚生労働両省でも女性が局長に起用された。安倍晋三首相は成長戦略の一環で女性の積極登用を掲げる。中央省庁の幹部人事を一元管理するため５月末に発足した内閣人事局を通じ、女性登用の人事方針を反映した。
コンサルティング業界・IT業界への転職サービスを行うアクシスコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山尾幸弘、以下「アクシスコンサルティング」）と、株式会社 マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）の総合人材紹介サービス『マイナビAGENT』は、転職サービスの人材紹介事業においてこのたび業務提携契約を締結いたしました。