６割が今か今後「人手不足」　大商の中小企業アンケート

大阪商工会議所が２日発表した中堅・中小企業を対象にした雇用状況に関するアンケート結果によると、従業員が「現在不足している」または「今後不足の懸念がある」と答えた企業の合計が、全体の６割強に上った。

「現在」は３０．０％、「今後」は３３．３％。人手不足による事業への支障については、生産量の減少や納期の遅れ、製品やサービスの質の低下を挙げる声が多かった。

人材を確保するため、４７．０％の企業が賃上げやボーナス支給額をアップ。２０．７％がパートを正社員化したという。

ただ、従業員の待遇改善に踏み切ったり、今後の実施を検討したりしている企業のうち、３３．４％が「人件費の増加を収益好転でカバーできない」とした。大商の担当者は「人件費や材料費などのコスト上昇を価格転嫁できていない実態を反映している」と指摘した。

アンケートは６月９～１８日に実施。対象の１７０７社中、３８７社から有効回答を得た。