人手不足の何が問題なのか？ 人手が余る、デフレ時代のほうが異常だった

アベノミクスの発動で、日本経済は「インフレ定着」という正常化の道筋を順調にたどっている。デフレから抜け出す中で経済活動が復調し、先月末発表された5月の完全失業率は3.5％と、16年ぶりの低い水準まで低下している。インフレという正常な経済環境に近づくにつれ、就労を希望する多くの人が職を得ることができるようになっている。

失業率の改善は、「想定内」の動き

従来からこのコラムで述べているが、アベノミクスの3本の矢のうち、しっかりと機能して、日本経済の状況改善をもたらしているのは、第一の矢である金融緩和策だけである。労働力や資本ストックなどの経済資源が無駄にならずに、十分使われるためには、消費、設備投資などの総需要が相応に増える必要がある。

総需要が減った場合、それを刺激する対応は、経済安定化政策と呼ばれる。そして、先進国においては、（財政政策ではなく）金融政策がその主たるツールになる。この金融政策が、日本では過去20年もきちんと景気刺激策として役割を果たしてこなかったので、総需要不足が恒常化しそれがデフレをもたらしてきた。

アベノミクス発動で、日本銀行が、米FRBなど他の中央銀行に見習う格好で、インフレ率に強くコミットし金融緩和を強化した。この「金融政策の大転換」で、約20年ぶりに総需要が本格的に拡大し始めた。日本経済がデフレから抜け出しつつあるのも、このためだ。こうした状況になれば、労働市場が完全雇用（就労を希望する人が職につける状況）に近づく過程で、失業率が改善するのは、政策効果として理論的にも予想された動きである。

ただ、失業率の低下という多くの日本人にとって望ましい経済現象は、アベノミクス（金融緩和政策の効果）を認めたくない識者にとっては、あまり愉快な出来事ではないようだ。失業率の低下が示す、労働市場における「需給ひっ迫」は、一部では人手不足という現象となって現れている。

人手が恒常的に余る、デフレのほうが異常

そして、批判精神が旺盛な識者は、今度は「人手不足が心配である」と、「論点すり替え」に必死なようだ。日本は、不幸なことにデフレという経済環境に慣れきってしまったためか、人手不足がさぞ大変なように伝えられるが、そもそも人手が恒常的に余っているというデフレ環境の方が、異常な状況であることをすっかり忘れてしまっているのだろう。

労働者の就労（新卒または転職）は、労働者にも企業にも、相応に「手間がかかるイベント」である。正常な経済状況の下では、企業経営者はビジネスの成功のため、取捨選択の手間をかけ、採用し、かつ経験を積ませた従業員の働きに見合った賃金を支払うのは当たり前だ。また、場合によっては、「働き以上」の賃金を支払うことだってありえる。経営者にとっては、戦力となっている従業員に対して、高めの賃金で報いて転職を引き止めることが、合理的な判断になるためだ。

ところが、日本では事実上の「デフレ容認」という、マクロ安定化政策の失敗によって経済環境が悪化し続け、人件費などのコストを一方的に抑制することをビジネスモデルとする企業が生き残り、マーケットシェアを拡大させてきた面がある。

デフレ下では、マクロ的に労働市場で人は幾らでも余っているのだから、人件費をできるだけ抑制することが経営者としての合理的な行動になる。そういう経済環境では、手間をかけた戦力である従業員を、高めの給料でよって引き止めたりしない。デフレそして人手余剰という経済環境で、賃金が下がり続け、従業員は使い捨てになる。だから、デフレが長期化した日本で、ブラック企業が社会問題になるのは当たり前なのである。

アベノミクス発動から1年が経過し、ようやくそうした異常な状況が解消しつつある。ただ正常な状況に近づいているだけなのに、人手不足が日本経済にとって極めて大きな問題であるかのように、一部の大手メディアは伝えている。

しかも、実際に人手不足が深刻なのは、公共投資肥大化（第二の矢）の恩恵を受ける建設セクターや、低賃金の労働者を「酷使」してきた一部のサービス業くらいである。長期間デフレが続いてきた日本経済にとって、人手不足が成長の抑制要因になる局面は、まだかなり先のことだろう。

完全失業率は3.5％と、ようやくデフレが深刻化する1998年のレベルまで戻った。一方で、デフレ下では、若年男性サラリーマンの非正規が進んだたことで、現状は賃金水準が抑制されたままである。労働市場において、需給バランスがさらに改善する余地はまだ大きい。

最新の拙著「インフレ貧乏にならないための資産防衛術」（東洋経済新報社）で説明しているが、筆者は、デフレ長期化（日銀の失政が原因）に伴う若年層の労働環境悪化が、少子化を加速させた面が大きいと考えている。デフレが深刻になった1990年代後半に労働環境が劇的に悪化したのとほぼ同じタイミングで、合計特殊出生率が危機的な水準まで低下した。

アベノミクスの成功によるインフレ経済の実現は、労働市場の改善を通じて、少子化問題を和らげることにもつながるのである。