女性登用企業を認定、税制優遇　15年度実施めざす

政府は女性登用で一定の基準を満たした企業を認定する制度を創設する方針を固めた。認定された企業には、税制や地方自治体による助成事業で優遇する措置を検討する。来年の通常国会に新たな法案を提出し、2015年度からの実施をめざす。安倍政権は女性の活用を成長戦略の柱に据えており、認定制度をテコに女性が活躍できる環境を整えるよう企業に促す。

政府は認定制度をテコに、女性が活躍できる環境を整えるよう企業に促す

内閣府と厚生労働省を中心に近く法案作りに着手する。認定を受けた企業には専用マークを付与し、企業が広告や求人に活用して宣伝効果などを見込めるようにする。

認定基準は管理職や採用人数における女性の割合が業界平均を超えていたり、女性を含む社員の育成計画を定めていたりすることなどを想定している。政府は法案の取りまとめとともに、各府省庁が認定企業をどのように優遇するかを定めた指針もつくる。

税制上の措置は年末にかけて詰めるが、減価償却の優遇制度の適用を軸に検討する。自治体は企業への独自の助成事業について、認定企業が申請すれば他の申請企業より有利になるようにする方針だ。公共事業入札でも認定の有無を評価の条件に加える方向で調整する。

政府は認定制度の導入にあわせ、企業の女性活用を促す取り組みも加速する。女性の登用目標を定めた自主行動計画の作成と公表や、管理職に占める女性の割合などをホームページ上で公開することを企業側に求める。公開内容は今後詰めるが、企業規模に応じて義務づけるかどうかなどの扱いを変える方向だ。

厚労省の抽出調査によると、民間企業の課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は、13年時点で7.5％にとどまっている。

安倍晋三首相は24日、経団連など経済３団体に自主行動計画を策定するよう求めるとともに、上場企業に対して近く女性役員の割合を有価証券報告書に記載することを義務づける方針を伝えた。政府が24日に決定した新成長戦略には、公共調達や補助事業に関して、女性の登用に積極的な企業の受注機会を増大することなどを明記している。