女性雇用この25年、女性の正規雇用は増えていない【データで見る女性と仕事】
「女性が輝く日本へ」をキーワードに、女性役員や管理職の増加、職場復帰や再就職支援を政策に盛り込もうとしている安倍政権。過去を振り返ると、女性の社会進出のきっかけのひとつとなったのは、1986年に施行された「男女雇用機会均等法」とされる。
「女性が輝く日本へ」をキーワードに、女性役員や管理職の増加、職場復帰や再就職支援を政策に盛り込もうとしている安倍政権。過去を振り返ると、女性の社会進出のきっかけのひとつとなったのは、1986年に施行された「男女雇用機会均等法」とされる。
北海道労働局は28日、今春卒業した道内大学生の３月末時点での就職率が前年同期を0.9ポイント上回る89.1％と、調査開始後３番目の高さとなったと発表した。労働局は「景気回復を背景に、徐々に求人が増えてきたことが影響したのでは」と話す。道外へ就職する割合は過去最低で「地元志向が強まった」とみる。
総務省は、ビジネスに役立つ統計の活用知識の普及を目指し、日本統計学会などと連携した取り組みを始める。6月1日から統計力向上サイト「データサイエンス・スクール」を開設するほか、無料の「データサイエンス・オンライン講座」を2014年度中にスタートする。
最近のエンジニア転職市場を動かしているキーワードが3つあります。それは「クラウド」「グローバル」「ビッグデータ」で、これらにひも付いて企業のニーズが発生しています。
リブセンス（６０５４）は朝方に１６％高の８９９円（１２３円高）と東証１部の値上がり率１位になり、昨日のストップ高に続いて出直りを強める展開。求人情報サイト運営などを行ない、政府が女性の社会進出を促す目的で配偶者控除などを見直す方針と伝えられるなど、人材関連業界に追い風が吹いているとして注目する様子がある。
国内の病院で働く外国人看護師が急増している。
経済連携協定（ＥＰＡ）で来日したインドネシア、フィリピン両国の看護師だけでなく、中国など海外で看護師資格をとって来日し、日本の国家試験の受験資格を得て合格する人が多い。今年２月の試験で、このルートでの合格者は１７６人で過去最多となったが、定着には課題もある。
政府は専業主婦の社会進出を促す。育児経験を生かせる新たな保育資格「子育て支援員（仮称）」を2015年度に創設し、資格をとった人が保育現場で保育士を補助する形で仕事に就けるようにする。主婦を雇用する企業向けの支援金も拡充する方向だ。28日の産業競争力会議で「主婦力発揮応援プラン」として発表。６月にまとめる新成長戦略に盛り込む。
人手不足が外食企業の大きな経営問題になってきた。日本経済新聞社がまとめた2013年度の飲食業調査によると、１年前と比べて人材確保が難しくなったと答えた企業は８割超に達し、前回（12年度）調査より２割以上増えた。パートやアルバイトを確保できず、閉店に追い込まれる企業も出ている。企業の成長戦略に見直しを迫るだけでなく、日本経済の「成長の壁」になる可能性も出てきた。
人手不足が顕在化するなか、道外からのＵターン、Ｉターン就職を支援する新たな取り組みが道内で相次いでいる。人材紹介のリージョンズ（札幌市）は、企業が低価格でＵ・Ｉターン対象の求人広告を掲載できるサービスを開始。函館工業高等専門学校（函館市）など４高専は卒業生向けの求人検索サイトの運用を始めた。人口減に直面する自治体も支援サービスや情報発信を強化する。
中途採用の人材紹介を手がけるリージョンズは道内企業に特化した転職サイト「キャリナビ北海道」を本格展開する。サービスの中心は道外の人材を採用したい企業向けの求人広告。８月までをメドに求人社数を約100社に増やし、最終的には常時300社程度の求人情報の掲載を目指す。
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員は28日の会議で、労働時間にかかわらず成果で給与を支払う働き方（ホワイトカラー・エグゼンプション）の導入対象となる職種を例示する。企業の幹部候補や商品開発のグループリーダー、金融機関のファンドマネジャーなどを示す。トラック運転手や店頭販売員、工場作業員など対象から外す職種の例も示す。