道内へのＵ・Ｉターン人材照準　新サービス相次ぐ

人手不足が顕在化するなか、道外からのＵターン、Ｉターン就職を支援する新たな取り組みが道内で相次いでいる。人材紹介のリージョンズ（札幌市）は、企業が低価格でＵ・Ｉターン対象の求人広告を掲載できるサービスを開始。函館工業高等専門学校（函館市）など４高専は卒業生向けの求人検索サイトの運用を始めた。人口減に直面する自治体も支援サービスや情報発信を強化する。

中途採用の人材紹介を手がけるリージョンズは道内企業に特化した転職サイト「キャリナビ北海道」を本格展開する。サービスの中心は道外の人材を採用したい企業向けの求人広告。８月までをメドに求人社数を約100社に増やし、最終的には常時300社程度の求人情報の掲載を目指す。

観光や食品など道内の主力産業別に企業を分類し、給与や採用条件など基本情報のほか、仕事の内容についても詳しく解説する。広告料は１カ月で約８万円と大手の求人広告サイトの10分の１程度に抑え、道外からの人材獲得を検討する企業の潜在需要を掘り起こす。

学校でも新たな動きがある。函館工業高等専門学校は自校のほか、旭川工業高等専門学校（旭川市）など道内３高専の卒業生を対象に、地元企業の求人情報検索サービス「ＩターンＵターン検索システム」を始めた。

地元で新卒の求人が少ないこともあり、函館高専のＩＴ系の学科の卒業生は「７～８割が道外企業に就職する」（生産システム工学科）。ただ中途は「企業も採用に意欲的」といい、情報提供に乗り出した。２～３年で300社、卒業生約5000人の登録を目指す。

市町村が独自にＵ・Ｉターンを支援する取り組みも広がる。芦別市は移住・定住を促す「ふるさと就職奨励金」制度を昨年度から導入。雇用期間が１年を経過するなど一定の条件を満たせば、３年間で計30万円分の地域限定商品券を交付する。今年４月に３人の若者に初めて奨励金の支給を決めた。今後、毎年５人程度の活用を見込む。

帯広市は１月末に十勝管内の27社を詳しく紹介した冊子を発行した。2500部作製し、道外の50の大学に送付したところ「引き合いが相次いでいる」（工業労政課）。

道外からのＵ・Ｉターンを支援する動きが広がる背景には、生産年齢人口（15～64歳）の急速な減少がある。国立社会保障・人口問題研究所（東京・千代田）の推計では10年に348万人だった道内の生産年齢人口は20年に295万人に減る見通し。少子化に加え、毎年8000人前後に達する道外への転出超過が減少に拍車をかけている。