「子育て支援員」15年度創設　政府、主婦の就業後押し

政府は専業主婦の社会進出を促す。育児経験を生かせる新たな保育資格「子育て支援員（仮称）」を2015年度に創設し、資格をとった人が保育現場で保育士を補助する形で仕事に就けるようにする。主婦を雇用する企業向けの支援金も拡充する方向だ。28日の産業競争力会議で「主婦力発揮応援プラン」として発表。６月にまとめる新成長戦略に盛り込む。

国の指針に基づいて地方自治体が実施する全国共通の研修を終えた人を「子育て支援員」に認定する。全国で通用する資格だ。小規模保育（ミニ保育所）や一時預かり、事業所内保育の施設で保育士を補助する仕事に就ける。自治体の子ども・子育て制度関連の部署への就職も有利になる。

資格取得の勉強に費やす時間の少ない主婦のため研修期間を少なくするなど支援策も検討している。子育て支援員の経験をステップに、保育士の資格取得を目指せるような制度設計にする。例えば、子育て支援員としての経験を、保育士試験を受験するために必要な実務経験にカウントする。

厚生労働省によると、保育所などに入れない待機児童は13年10月時点で約４万４千人。子育て支援員が待機児童解消への一助になるとみている。

主婦力発揮プランには、子育てを終え再就職を目指す主婦が中小企業の職場実習に参加する場合、１日最大７千円を支給する制度の増額検討を明記。フリーターを一定の試用期間を設けて雇う企業向けの「トライアル雇用奨励金」の対象に主婦を加えることも盛る。

政府は秋に想定する臨時国会に関連法案を提出する。子育て支援員制度は15年度創設を目指す。他の施策は前倒しで実施される可能性がある。