ゼネコン各社の間で、人手不足が収益の伸びの明暗を分けている。建設業界は人手不足が深刻になっており、協力会社との連携を強みに人手を確保できる大手は優位に立つ。一方、準大手は需要が急拡大しているにもかかわらず、人手不足で取り込めず収益の足を引っ張っている。
2015年３月期の準大手ゼネコン９社の連結営業利益の合計額は、前期比６％増の904億円の見通し。11％増の1490億円となる大手ゼネコン４社の伸び率に比べて小幅にとどまる。売上高については準大手が横ばいの３兆4623億円に対し、大手は３％増の６兆3500億円に増える見通しだ。
ベンチャー企業が管理職の女性に照準を定めた転職サイトに力を入れる。転職支援のビズリーチ（東京・渋谷）は29日、課長級などの女性を対象としたサイトを開設する。同業のＬｉＢ（同）は勤務できる時間などの条件を細かく指定できるサイトの運用を始めた。
小売りや外食企業に、アルバイト・パート従業員の待遇、労働環境を改善する動きが広がってきた。深刻化する人手不足から、「ブラック企業」の烙印を押されたままでは求人もままならず、従業員の正社員化に踏み出す企業も現れた。
首都圏の自治体が認可保育所の定員拡充を急いでいる。川崎市は14～15年の２年で認可保育所の定員を2870人増やすほか、千葉県船橋市は受け皿を増やすため株式会社による認可保育所の運営を認める。ただ、利用希望者が急増し、受け入れ態勢が追いつかない自治体も目立つ。横浜市で待機児童ゼロが達成できなかったことを受け、継続的な取り組みも課題となる。
厚生労働省は、小学生を預かる学童保育施設の定員を30万人分拡充する方針だ。施設を整備して、子どもがいる女性が仕事を続けられるようにする。５年後を目標に、現在の定員枠から広げる。文部科学省が手掛ける類似施設とも連携する。政府が６月にまとめる成長戦略に盛り込む。
政府は「５０年後の２０６０年代に人口１億人を維持する」という中長期の国家目標を設けた。このままでは、日本の人口は６０年に８６００万人台まで減少するため、２０年ごろまでに集中的に対策をし、人口減少に歯止めをかける考えだ。
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リーマンショック後、5.5％まで悪化した失業率でしたが、景気回復の恩恵を受けて、2014年には３％台半ばにまで改善しています。
ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、バイリンガルのための転職・求人情報サイトDaijob.comを展開するダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：篠原 裕二）は、2014年4月末時点でのグローバル転職求人倍率をまとめました。
来年4月から「派遣」の法律が改正され、最長1年間（原則）の派遣期間が3年に拡大される。一見、働くひとにはメリットがありそうだが、落とし穴も多く、とくに専門性の高い仕事にたずさわる人は、やる気が薄れる可能性が高い。