学童保育、５年後30万人分拡充　女性の就労支援へ厚労省

厚生労働省は、小学生を預かる学童保育施設の定員を30万人分拡充する方針だ。施設を整備して、子どもがいる女性が仕事を続けられるようにする。５年後を目標に、現在の定員枠から広げる。文部科学省が手掛ける類似施設とも連携する。政府が６月にまとめる成長戦略に盛り込む。

学童保育施設は「放課後児童クラブ」と呼ばれ、主に小学１～３年生が利用している。厚労省の調べでは、2013年５月１日時点で全国に２万1482カ所あり、88万9205人が登録。だが、施設が足りないため利用できない子ども、いわゆる「待機児童」が8689人いた。潜在的な待機児童は40万人や50万人に及ぶとの試算もある。

厚労省は市町村を対象に調査を行い、潜在的な学童保育の需要を30万人分とはじいた。この潜在需要に相当する定員枠を広げるために、今ある施設の開所時間を延ばしたり、小学校や幼稚園の空き教室を活用して施設を整備したりする。

新たに整備する場合には、小学校高学年や中学生を対象とし、教育目的で開所時間が短いことが多い文科省の「放課後子ども教室」との一体型施設が中心となる。子どもの面倒をみるだけでなく、宿題の指導や実験、芸術、スポーツなどの機会も幅広く提供する。

政府は、13～17年度の５年間で40万人分の保育の受け皿を整備する「待機児童解消加速化プラン」をまとめ、未就学児への対応を先行。ただ、子どもが小学生になると女性が働き続けられなくなる「小１の壁」を指摘する声が上がっていた。