中途業界初、求職者の本音を探る『応募しないボタン』を設置
飲食・フード業界専門人材紹介、転職支援事業等を手がけるクックビズ株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長 藪ノ 賢次、以下 クックビズ)は、この度、求人広告・転職支援サイト「cook+biz (http://cookbiz.jp)」へ、業界初となる新機能『応募しないボタン』の設置を致しましたのでお知らせいたします。
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自民党は13日、高齢者や障害者の介護人材の処遇を改善する法案をまとめた。医療福祉の分野で賃金が比較的低い介護職員の賃金引き上げに向けて「2015年４月１日までに、財源の確保などを検討し必要な措置を講じる」よう政府に求める内容。与野党と調整したうえで議員立法として今国会に提出する。高齢化社会で不足している介護人材を確保する狙いだ。
子どもが小さいうちは、職場復帰しても、なかなか以前のように働くことは難しいもの。復帰直後は、フルタイムより短い勤務時間の「短時間勤務」を選ぶ働くママも少なくありません。今回は、この「短時間勤務制度」についてお話ししていきましょう。
金融機関で女性がトップや役員に就任するケースが増えています。今後、女性の活用が一気に進んでいくのでしょうか？
アデコ（人材サービス世界大手） 技術者の紹介に特化した人材会社、スプリングプロフェッショナルジャパン（東京・港、ラニス・ヤーザブ社長）を設立したと12日発表した。景気回復を受け、自動車などの製造業やＩＴ（情報技術）企業で技術者の需要が強まっている。女性技術者の活用も顧客企業に促す。
【Ｑ】景気回復で就職環境も好転と聞きます。具体的な変化は？
【Ａ】求人が大幅に増えたのは中小企業。大手は変わらず狭き門です
働く女性の貧困問題が話題となっています。仕事があっても貧困水準の生活しかできないシングルマザーを取り上げたテレビ番組がきっかけなのですが、果たして現状はどうなっているのでしょうか。
「なぜ、ビズリーチには人が集まるのか？」──。2009年４月にサービスを立ち上げてから５年を迎えた株式会社ビズリーチ代表の南壮一郎は、たくさんの人たちからこのような質問を受けてきた。仲間と２人で始めた会社は、2014年４月現在、従業員数約270人に成長した。
ユニクロを運営するファースト・リテイリング＜9983＞は2001年より障がい者雇用に本格的に取り組み、当初の目標であった1 店舗 1 名を達成。13年度には国内で161 名を採用し、雇用率は6％を超えるなど「先進的」とされ、CSR活動として高い評価を得ている。因に民間企業では、法定雇用率が2％、国、地方公共団体では、 2.3％となっている。
東京都は「パートタイマーに関する実態調査」の結果をまとめた。企業側がパートを雇用する理由は「賃金コストが安くてすむ」がトップ。また、働く人がパートを選んだ理由は「自分の都合のよい日や時間に働きたいから」が最も多かった。小学生の子どもがいるパートタイマーは、労働時間や残業時間が短く、年収額も低いことが判明した。