中小の求人は大幅増

【Ｑ】景気回復で就職環境も好転と聞きます。具体的な変化は？

【Ａ】求人が大幅に増えたのは中小企業。大手は変わらず狭き門です

先月発表された平成２７年卒予定学生の求人倍率は前年の１・２８倍から大きく上昇し、１・６１倍となりました。これは、１９９０年代半ばからの「就職氷河期」を脱したとされる平成１８年卒並みの水準です。

求人倍率は求人総数を求職者数で割って算出します。１・６１倍とは、求職者、つまり就職活動生１人に対して１・６１の求人が存在するということ。就職活動は随分楽になったと感じる人もいるでしょう。果たしてそうでしょうか。

この調査を詳しく見てみましょう。まず、倍率上昇の要因は企業の求人増です。学生の民間企業就職希望者数が４２・３万人と、前年４２・６万人とほぼ同水準であったのに対し、民間企業の求人総数は前年５４・４万人から６８・３万人へと１３・９万人も増加。率にして、実に２５・６％もの伸びとなっています。しかし、大幅増を牽引（けんいん）しているのは従業員数３００人未満の中小企業。この層の求人数が対前年＋４４・５％にも上ったのに対し、５千人以上の超大手企業は＋５％と微増にとどまっています。

中小企業は数が圧倒的に大きいうえに、景気回復を背景に新卒採用を再開、あるいは新たに実施する企業も増加。その求人総数は約３８万人と、超大手企業の８・３倍に至ります。一方の学生は、中小企業と超大手企業、それぞれの就職希望者数は８万人超でほぼ同程度。当然、求人倍率にも大きな開きが生じ、中小企業の求人倍率が４・５２倍と高水準であるのに、超大手は０・５５倍と希望者の半分弱があぶれる水準です。

倍率格差は業種別でも見られます。求人総数は建設業の対前年＋３８・０％を筆頭に、製造業＋２４・９％、サービス・情報業＋２３・９％、流通業＋２３・５％、金融業＋１８・４％と、全ての業種で２ケタの伸びを示しています。しかし、求人倍率は建設業が５・６１倍、流通業が５・４９倍といずれもかなり高いのに対し、最も低い金融業は０・２２倍とリーマン・ショック（２００８年）直後とほぼ同水準。希望する学生の５人に１人程度しか入職できないのです。自分が希望する企業はどうか、冷静に見る必要がありそうです。