総合主要企業の賃上げ、15年ぶり２％台 本社１次集計
日本経済新聞社が27日まとめた2014年の賃金動向調査（１次集計、４月14日現在）で、主要企業の賃上げ率（賃金改善と定期昇給を反映した月例給与の上昇率）は2.12％と、15年ぶりに２％台を記録した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）実施企業は半数近くに上った。業績の回復などを背景に賃上げが広がり、消費増税後の個人消費の下支えにつながる可能性がある。
日本経済新聞社が27日まとめた2014年の賃金動向調査（１次集計、４月14日現在）で、主要企業の賃上げ率（賃金改善と定期昇給を反映した月例給与の上昇率）は2.12％と、15年ぶりに２％台を記録した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）実施企業は半数近くに上った。業績の回復などを背景に賃上げが広がり、消費増税後の個人消費の下支えにつながる可能性がある。
ＡＯＫＩホールディングス（8214）傘下のＡＯＫＩ（横浜市）は４月下旬に、クールビズの女性向け機能性スーツ「ヒートブロックスーツ」を発売する。夏季の就職活動やビジネスを快適に行えるように、生地表面の温度上昇を抑える独自の加工を施した。
「ゴールデンエージ」という言葉をご存じだろうか。運動能力が急速に発達し、スポーツの動作習得に最も有利な時期とされる９歳から１２歳頃までのことだ。
障害のある学生を対象にした就職面接会が東京で開かれました。
企業に義務づけられる障害者の雇用率が「２％以上」に引き上げられたのを受けて、採用意欲は高まっているということです。
フジテレビ系の情報番組「Mr.サンデー」（4月20日）では、日本企業で新卒外国人の採用が急増している、という特集が組まれた。
厚生労働省の調査では、日本で働く外国人労働者は71万7504人（2013年10月現在）。前年同期比で約3万5000人の増加を示しており、70万人を超えたのは2007年の届出義務化以来、過去最高だという。
就職活動が本格化するなか、東大生が選ぶ勤務先に“異変”が起きている。いまや2人に1人が新卒からベンチャー企業を視野に入れているというのだ。
東大出身で富士通などをへて2011年にネットマーケティング会社「イノーバ」を起業した宗像淳（すなお）社長（38）は15年前に自分たちが味わった就活を振り返りつつ、今との違いをこう分析する。
伊藤忠商事 朝型勤務を促す賃金制度を５月１日から正式導入すると24日発表した。午後８時以降の残業を原則禁止する一方、従来は25％だった午前５時～同９時の早朝時間外手当の割増率を50％に引き上げる。昨年10月から試験導入しており、残業が大幅に減ったため、正式に導入する。
国土交通省と日本建設業連合会など業界５団体が24日に会合を開き、人手不足が深刻な建設業で女性が就労しやすい環境を整備していくことで一致した。女性の技術者や技能労働者を５年以内に現状の２倍にあたる約18万人へ増やすのが目標で、夏ごろに行動計画を取りまとめる。
大林組は下請け会社の優秀な現場リーダー「スーパー職長」を対象にした支給金制度を拡充した。足場を組み立てるとび工などの対象職種を今年度、従来の９職種から25職種に増やした。能力があり一定期間働けば収入が上がる仕組みを用意することで意欲を高め、人材不足の解消に役立てる。
ハイクラス人材に特化した会員制転職サイトを運営するビズリーチが21日、20〜30代の若手をターゲットにしたレコメンド型転職サイト「キャリアトレック」を正式公開した。これまで人材紹介会社が求職者へのヒアリングをもとに属人的に行っていた求人紹介のプロセスを機械に置き換え、データマイニングによってユーザーの潜在ニーズに合った求人情報を提案するのだという。