アルバイト・パートバイトの時給、３月0.6％上昇 首都圏1000円に接近
アルバイト・パートの時給上昇が続いている。求人情報大手のリクルートジョブズが18日発表した三大都市圏（首都圏・東海・関西）の３月の募集時平均時給は前年同月に比べ0.6％高い。人手不足に悩む外食各社が募集をかけた結果、飲食業の求人件数も49.9％増えた。
アルバイト・パートの時給上昇が続いている。求人情報大手のリクルートジョブズが18日発表した三大都市圏（首都圏・東海・関西）の３月の募集時平均時給は前年同月に比べ0.6％高い。人手不足に悩む外食各社が募集をかけた結果、飲食業の求人件数も49.9％増えた。
健康保険組合連合会（健保連）は18日、大企業の会社員や家族が入る健康保険組合の2014年度予算をまとめた。全1410組合の平均保険料率は8.8％で、前年度より0.2ポイント増える。１人あたりの年間保険料（労使合計）は１万773円増の46万6616円。会社員本人は約５千円の負担増となる。消費増税に加え、健康保険料の引き上げが重なり、家計に響きそうだ。
厚生労働省が18日発表した２月の毎月勤労統計調査（確報）によると、残業代を含む現金給与総額の平均は前年同月比0.1％減の26万2020円だった。マイナスは２カ月連続。速報値では前年同月と横ばいだった。基本給に当たる所定内給与は医療・福祉や金融・保険業が振るわず0.5％減った。残業代にあたる所定外給与は製造業が好調で4.5％増えた。
国土交通省は17日、人手不足が深刻な建設業で女性の活用を拡大する方針を決めた。今夏をメドに、日本建設業連合会など業界５団体と女性の就労促進に向けた官民合同の行動計画を策定する。2018年度までに女性の技能労働者を現状の２倍の18万人規模とする目標も共有する。
リクルートホールディングス傘下のリクルートワークス研究所は17日、2020年の東京オリンピック開催で、13～20年までに81万５千人の新規雇用が生まれるとの試算を発表した。建設業とサービス業が６割を占める。足元では景気回復による人手不足が顕在化しつつあるが、一段と深刻化する。同研究所は「高齢者の活用など人材確保の新しい仕組みが必要だ」としている。
経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）は情報システムやウェブサイトを開発するＩＴ（情報技術）人材などの2013年度の動向調査をまとめた。「大幅に不足」「やや不足」と回答したＩＴ企業は８割を超え、リーマン・ショックが起きた08年度の調査以来の高い水準となった。
継続的な教育研修で高度な専門スキルを持つスタッフを育成
株式会社メンバーズ（代表取締役：剣持 忠、本社：東京都中央区、以下「メンバーズ」）は、継続的な教育研修で高度な専門スキルを持つスタッフを育成し、企業にWebクリエイターを派遣する人材派遣会社「株式会社メンバーズキャリア」（代表取締役：嶋津 靖人、本社：東京都中央区、以下「メンバーズキャリア」）を、100%出資子会社として設立いたします。
人材サービス各社は転職希望者のスキル向上を支援する。アデコは転職先の企業で一時的に働くインターンシップを導入し、パソナは経理現場での実力を見極める独自資格を設けた。企業の業績回復に伴い即戦力となる中途社員の採用意欲が高まる一方で、人材の質を厳しく判定する傾向は変わらない。支援は転職者と求人企業のミスマッチ解消に役立ちそうだ。
わずか数年で、転職を繰り返す人がいる。追い求める方向にキャリアが進み、収入が増えて、待遇がよくなるなら何ら問題はない。だが、筆者が取材していると、それが当てはまるのは一部の人でしかないことがわかる。むしろ、30代半ばまでの会社員の中には、数年以内に転職を繰り返し、待遇がどんどんと悪くなっている人も少なくない。今回は、転職を繰り返し、キャリアダウンしていく人への処方箋を紹介したい。