女性雇用ＮＯＫＩＯＯ、中小の女性活用支援
ＩＴコンサルティング会社のＮＯＫＩＯＯ（ノキオ、浜松市、小川健三社長）は中小企業の女性活用を支援する。若手女性社員を対象にした勉強会を開き、仕事と家庭の両立や将来のキャリアプランの設計などのノウハウを提供する。仕事に対する意欲を高め、結婚や出産を機にした離職の防止につなげる。
ＩＴコンサルティング会社のＮＯＫＩＯＯ（ノキオ、浜松市、小川健三社長）は中小企業の女性活用を支援する。若手女性社員を対象にした勉強会を開き、仕事と家庭の両立や将来のキャリアプランの設計などのノウハウを提供する。仕事に対する意欲を高め、結婚や出産を機にした離職の防止につなげる。
日本経済新聞社がまとめた採用計画調査（最終集計）によると、関西企業の2014年度の中途採用計画数は13年度実績に比べ12.6％増と、３年ぶりに増加に転じた。製造業の回復が主因で、金属や機械などの重厚長大型産業を中心に中途採用を増やす動きが広がっている。非製造業も昨年度より伸び率が拡大しており、全国に比べ遅れ気味だった景気回復の動きが強まり、幅広い業種で人手不足感が高まっている。
製造業は13年度まで２年連続で２桁減だったが、今年度は12.9％増に急回復した。神戸製鋼所は13年度実績比2.6倍となる205人の採用を計画。50代以上のベテランが今後大量退職するのに備え、中途採用で即戦力となる若手や中堅を補う方針だ。住友電気工業も主力の自動車関連製品の開発体制を拡充するため昨年度の２倍超となる約85人を採用する。
公的医療保険制度の新たな改革論議が21日、始まった。財政基盤の弱い国民健康保険（国保）の運営主体を市町村から都道府県へ移す厚生労働省の方針に、都道府県が難色。代わりに浮上してきたのが、75歳以上の高齢者医療制度向けに企業の健康保険や公務員の共済組合がお金を出し合う「総報酬割」の拡大だ。大企業の健保組合の負担がさらに増す可能性が出てきた。
議論の場は、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会。21日の会合で、７月までと９～12月の２回に区切って議論していく段取りが決まった。審議会の議論がまとまれば厚労省は与党との調整に入り、2015年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。
新たな改革の大きなテーマの一つが国保の都道府県移管だ。政府の社会保障制度改革国民会議が13年にまとめた報告書にも盛り込まれていた。退職した高齢者らが加入する国保は低所得者の安全網ともいえる。都道府県移管は、運営を市町村から都道府県に移すことで規模を大きくし、財政基盤を強化する考え方だ。
人材派遣や請負、紹介などの企業で構成する一般社団法人・人材サービス産業協議会（東京・千代田）は今秋、人材派遣会社を対象にした初の認定制度を設ける。有識者でつくる第三者機関が派遣従業員の待遇改善やキャリア支援体制などを認定する。来春にも見込まれる労働者派遣法の改正を見据え、適正な従業員管理を派遣会社に促す。
全国１位の東京都が実は15位だった――。地域でどれだけ仕事を見つけやすいかを示す都道府県ごとの有効求人倍率。政府の公表値と異なる実数を調べると、地方の健闘ぶりが目立つ。公共投資に加え、外国人観光客が増えて関連産業が堅調なほか、医療や介護の人手も足りない。「上京しないと職がない」という見方が変わりそうだ。（山崎純、松尾洋平）
日本経済新聞社は19日、2015年春の採用計画調査（最終集計）をまとめた。大卒は全体で14年春の実績比16.6％増の11万1505人と６年ぶりに10万人を突破。旺盛な採用が続く小売りや建設などの非製造業は18.5％増と４年連続で２ケタ伸びた。人手不足が今後より強まるとの見方から、既に実質的な内定を出した企業も多く、採用活動は過熱している。
日本経済新聞社がまとめた採用計画調査（最終集計）では、企業が中途採用にも積極的な姿勢が浮かび上がった。2014年度の中途採用計画数は13年度実績比7.7％増。５年連続で前年度実績を上回り、伸び率は5.5ポイント拡大。前年はマイナスだった製造業が8.3％増に反転した。人手不足が深刻になり、中途採用で即戦力を求める企業が増えている。
2015年春入社の採用活動で早くも実質的な内定を出す企業が目立つなど、採用競争が激しさを増している。今回の調査では、14年の大卒採用計画の総数に対する計画未達の割合は5.2％となり、前年を0.4ポイント上回った。
2015年春に入社する新卒者を対象にした企業の採用活動で異変が起きている。採用面接は１日に始まったばかりだが、実質的な内定を出す企業が続出。大手企業の活動は早くも終盤戦の様相だ。景気回復による人手不足感を背景に、優秀な人材を囲い込もうと昨年より１～２週間早く動く例が目立つ。採用基準を緩め、量の確保を優先する企業も出てきた。
安倍晋三首相は18日、育児などで退職した女性の再就職支援を拡充する方針を表明した。再就職を目指す女性が中小企業が実施する職場実習（インターンシップ）に参加する場合、実習生に１日最大７千円を支給する制度の対象者を拡大。パートやアルバイトなどでしか働いたことがない人も受給できるようにする。