アルバイト・パートアルバイトにも「ブラック」 学生、労組で対抗
社員と同等の責任を負わされながら低賃金のまま過重労働を強いられる「ブラックバイト」も問題視されている。
賃金不払いなどの被害を受けた大学生アルバイトらは昨年９月、労働組合「首都圏学生ユニオン」を結成。北海道でも今年１月、同様の組合が誕生した。
社員と同等の責任を負わされながら低賃金のまま過重労働を強いられる「ブラックバイト」も問題視されている。
賃金不払いなどの被害を受けた大学生アルバイトらは昨年９月、労働組合「首都圏学生ユニオン」を結成。北海道でも今年１月、同様の組合が誕生した。
長時間労働を強いるなど労働環境が劣悪な「ブラック企業」による被害が社会問題化する中、行政や弁護士、ＮＰＯ法人が企業選びのサポートに乗り出している。学生のブラック企業に対する警戒感は強まっているが、十分な情報や知識を持たないまま就職活動を始める場合も多い。専門家らは「きちんと見分ける目を持って」と呼び掛けている。
東京都や都内の自治体が採用規模を拡大している。団塊やその後の世代の大量退職を補い、2020年五輪の開催準備や防災対策の強化のために人材を確保する狙いだ。景気の回復で採用を増やしている民間企業との併願者を引きつけるため、選考試験や合格発表を前倒しする動きもある。
日本経済の発展には女性の活躍推進が重要だと考える人の割合が20～30代の男性で低いことが、日本生命保険が９日まとめたアンケートでわかった。管理職になる40代以降では、逆に重要と答えた人の割合で男性が女性を上回った。女性の活躍推進が重要と答えた人は全体では72.4％だった。年代別に見ると、20～30代では重要だと考えている女性の割合が男性を５～８ポイント程度上回った。
これから活躍や昇進をしたいかという問いには、５割の男性が「したい」と答えたのに対し、女性は３割どまりだった。昇進意欲が低い背景には育児との両立支援など環境整備が不十分なことも関係ありそうだ。ニッセイ基礎研究所の松浦民恵主任研究員は「30代以下の男性は職場で不公平感を抱いている懸念がある」と指摘している。
中途採用試験で面接を受ける時、口にしないほうがいい言葉がある。今回はその中から5つを紹介したい。私がこれまで、企業の人事部や中小企業の経営者などを「面接試験」をテーマに取材した時に、聞かされたことをまとめてみた。ここでいう中途採用試験の対象者は、30代半ばくらいまでの人を意味する。新卒として会社に入り、一定のキャリアを積んでから、何らかの不満を感じたり、新しい道を見つけた人たちのことである。
採用面接がピークを迎え、１日で複数企業の面接を掛け持ちして走り回っている就活生も少なくないだろう。人事は就活生の適性を見極めようと面接にいろいろと工夫を加えるが、やりすぎてしまって盛り上がらず就活生が戸惑うだけ、ということもあるらしい。現役就活生や先輩が実際に体験したヘンな面接、嫌な面接官をケーススタディーする。
株式会社マイナビは、1978年以来毎年実施している「マイナビ大学生就職企業人気ランキング」において、2015年卒業予定者の調査結果、文系ランキング（総合・男子・女子）と理系ランキング（総合・男子・女子）各上位100社を発表した（有効回答数：19228名）。上位10社（文系総合、理系総合）および概況は以下の通りとなっている。
人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社が行なった調査によると、現在、日本では3分の2の企業が派遣社員や契約社員を採用しており、そのうち20%の企業が今後1年間でその数が増加する見通しであることを発表した。
日銀が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業非製造業の雇用人員について、「過剰」と答えた企業の割合が「不足」と答えた企業の割合を大きく下回った。マイナス幅が大きいほど雇用改善を意味する雇用人員判断ＤＩはマイナス14。リーマン・ショック前の2008年６月（マイナス14）以来のマイナス幅の大きさとなった。
ヤフーは４月１日、求人情報サービスを刷新する。人材紹介などを手がける12の企業・団体と提携し、求人数を従来サービスの３倍にあたる115万件に増やす。転職やアルバイトの紹介に加え、介護や農業、ボランティアといった幅広い分野の求人情報を扱う。