中途女性・高齢者に働く機運 非労働力人口22年ぶり減
職を持たず職探しもしていない「非労働力人口」が減少に転じた。バブル崩壊後、人口の高齢化で一貫して増え続けていたが、2013年は前年より0.7％少ない4506万人となり、1991年以来、22年ぶりにマイナスに転じた。「非労働力」だった女性や高齢者が「労働力」に加わっていけば、日本の潜在成長力を下支えする。稼ぎが増えることで消費や生産の好循環を生み、社会保険料や所得税を払う人が広がる期待もある。
職を持たず職探しもしていない「非労働力人口」が減少に転じた。バブル崩壊後、人口の高齢化で一貫して増え続けていたが、2013年は前年より0.7％少ない4506万人となり、1991年以来、22年ぶりにマイナスに転じた。「非労働力」だった女性や高齢者が「労働力」に加わっていけば、日本の潜在成長力を下支えする。稼ぎが増えることで消費や生産の好循環を生み、社会保険料や所得税を払う人が広がる期待もある。
厚生労働省が28日発表した近畿２府４県の２月の有効求人倍率（季節調整値）は６年３カ月ぶりに１倍台となった。景況感の回復から採用意欲が高まっており、人手不足に陥る企業も出ている。求職者が希望する業種と求人需要が高い業種との食い違いも要因だ。建設業などを対象に企業や行政機関は雇用のミスマッチ解消策を強化する。
東京労働局が28日発表した２月の都内の有効求人倍率（季節調整値）は、1.48倍と前月より0.02ポイント上昇した。サービス業や製造業など幅広い業種で新規求人が増加、全国ベース（1.05倍）を大きく上回っている。
交流サイト（ＳＮＳ）を使った採用活動は広がっている。フェイスブックを使った採用を企業に助言するソーシャルリクルーティング（東京・渋谷）によると、採用にＳＮＳを利用する企業は「2011年に３社だったが、14年は3000～4000社に増えそう」という。パナソニックや楽天など大手企業も海外人材の採用に活用する。
政府は28日、独立行政法人などの女性登用目標をまとめた。管理職に占める女性の割合について、昨年４月時点の11.5％から2015年度末までに13％程度に増やす。役員も3.8％から６％程度にする。政府は国家公務員の女性の割合を審議官以上で３％程度、課・室長以上で５％程度とする中間目標を閣議決定しているが、独法は対象にしていなかった。
育児休業給付を拡大する改正雇用保険法は28日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。現在は子どもが１歳になるまでの給付は育休前賃金の２分の１だったが、育休の当初半年間に限って３分の２に拡大する内容。資格や学位の取得を目指す人を対象にした教育訓練給付も拡充する。
厚生労働省が28日発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇の1.05倍と、2007年８月（1.05倍）以来６年６カ月ぶりの高い水準だった。改善は15カ月連続で、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（1.05倍）と同じだった。円安で輸出企業の業績が回復したことに加え、内需も好調なことから、製造業を中心に求人が増えた。
どんな業界でも職場への不満はつきもの。この不満が募り、うつ病などの病気を発症するケースも増えてきていると言われている。
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社が運営する全国の派遣情報集合サイト「[en]派遣のお仕事情報」が、同サイトに掲載された全ての職種の求人情報をエリア別に集計し行なっている募集時の平均時給分析によると、2月度の全国の募集時平均時給は1498円であることがわかった。
株式会社ディスコは、全国の主要企業8758社を対象に、2015年3月卒業予定者および2014年3月卒業予定者の採用活動に関する企業調査を行なった（調査時期：2014年2月17日～26日、回答数：1006社）。調査の結果、2015年3月卒業予定者の採用見込み「増加」3割 に達することがわかった。